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1. 渋谷区議会 2021-06-04
   06月04日－08号

   
   取得元: 渋谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-23
   令和　３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　令和３年　渋谷区議会会議録　第８号　６月４日（金）出席議員（３３名）　　　１番　　松本　翔　　　　　２番　　岡　美千瑠　　　３番　　中村豪志　　　　　４番　　神薗麻智子　　　５番　　橋本侑樹　　　　　６番　　中田喬士　　　７番　　小田浩美　　　　　８番　　金子快之　　　９番　　鈴木建邦　　　　１０番　　斉藤貴之　　１１番　　一柳直宏　　　　１２番　　近藤順子　　１４番　　森田由紀　　　　１５番　　田中匠身　　１６番　　治田　学　　　　１７番　　堀切稔仁　　１８番　　須田　賢　　　　１９番　　斎藤竜一　　２０番　　下嶋倫朗　　　　２１番　　久永　薫　　２２番　　沢島英隆　　　　２３番　　薬丸義人　　２４番　　佐藤真理　　　　２５番　　吉田佳代子　　２６番　　田中正也　　　　２７番　　牛尾真己　　２８番　　丸山高司　　　　２９番　　木村正義　　３０番　　栗谷順彦　　　　３１番　　伊藤毅志　　３２番　　岡田麻理　　　　３３番　　五十嵐千代子　　３４番　　苫　孝二欠席議員（１名）　　１３番　　松山克幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席説明員　　区長　　　　　　　　長谷部　健　　副区長　　　　　　　柳澤信司　　副区長　　　　　　　澤田　伸　　　会計管理者　　　　　佐藤賢哉　　経営企画部長　　　　松本賢司　　　総務部長　　　　　　船本　徹　　人事担当部長兼新型コロナ　　　　　財務部長兼施設整備担当部長　　　　　　　　　　　　木下毅彦　　　　　　　　　　　　　北原竜也　　ウイルス感染症対策担当部長　　危機管理対策部長兼新型コロナ　　　　　　　　　　　　齊藤和夫　　　危機管理対策監　　　吉見　隆　　ウイルス感染症対策担当部長　　区民部長　　　　　　古沢昌之　　　産業観光・文化担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮本安芸子　　スポーツ部長　　　　山中昌彦　　　福祉部長　　　　　　藤野貴久　　高齢者政策担当部長兼　　　　　　　　　　　　高橋由紀　　　子ども家庭部長　　　菅原幸信　　生涯活躍推進担当部長　　子育てネウボラ担当部長　　　　　　健康推進部長　　　　阿部敦子　　　　　　　　　　　　松澤俊郎　　都市整備部長　　　　加藤健三　　　まちづくり推進担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥野和宏　　土木部長　　　　　　井川武史　　　環境政策部長　　　　佐藤哲人　　教育委員会教育長　　五十嵐俊子　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富井一慶　　教育委員会事務局次長　　　　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　　小泉武士　　　　　　　　　　　　　廣瀬　誠　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　代表監査委員　　　　國貞美和　　　　　　　　　　　　植竹ゆかり　　監査委員事務局長　　黒柳貴史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員　　事務局長　　　　　　伴　秀樹　　　次長　　　　　　　　前崎敏彦　　議事係長　　　　　　根岸正宏　　　議事主査　　　　　　武田真司　　議事主査　　　　　　杉村洋子　　　議事主査　　　　　　山田義明　　議事主査　　　　　　伊藤洋子　　　議事主査　　　　　　原　久美子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和３年第２回渋谷区議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月４日（金）午後１時開議　日程第１　議案第２０号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例　日程第２　議案第２１号　渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例　日程第３　議案第２２号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例　日程第４　議案第２５号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　日程第５　議案第２６号　渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例の一部を改正する条例　日程第６　議案第２３号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例　日程第７　議案第２４号　渋谷区子育て支援施設条例等の一部を改正する条例　日程第８　議案第２７号　渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例　日程第９　議案第２８号　渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例　日程第１０　議案第２９号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第１号）　日程第１１　議案第３０号　神宮前三丁目障がい者施設建設工事請負契約　日程第１２　議案第３１号　権利の放棄について　日程第１３　報告第１号　令和２年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について　日程第１４　報告第２号　株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について　日程第１５　報告第３号　渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について　日程第１６　報告第４号　一般財団法人渋谷区観光協会の経営状況の報告について　日程第１７　報告第５号　株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について　日程第１８　報告第６号　公益財団法人渋谷区文化・芸術振興財団の経営状況の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　開議　午後１時－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　ただいまから本日の会議を開きます。　この際、会議規則に基づき、６番中田喬士議員、28番丸山高司議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。　日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。　　　　　〔伴事務局長報告〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員を報告します。　松山議員から欠席の届出がありました。遅刻の届出の議員はありません。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　この際、区政一般に関する質問を許可いたします。　なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。　17番堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　れいわ渋谷、堀切稔仁から、区長、教育長へ大枠３点の質問をさせていただきます。　まずはオリンピック・パラリンピックの対応についてでございますが、７月22日、熱波の中で渋谷区内の聖火リレーが行われる予定であり、区民ボランティア650名、区職員350名を確保し、どのような熱中症対策を行うおつもりなのか、区長へ御所見をお伺いいたします。　また、予算についてはオリ・パラ合わせて約1,000万と説明を受けておりますが、都からは全額補助がないとお聞きしておりますが、熱中症対策や変異型コロナウイルスを考えて、私としては区民や職員をお守りしたいと思っております。補正予算を組む考えはあるのか。　さらに、Ｓ－ＳＡＰ協定の事業者などから、飲物など、例えば寄附を募る考え方はないのか、これも御所見をお伺いいたします。　同じく、委員会ではボランティアの方々にはネックタオルが１本配付ということでしたが、熱中症を防ぐためには、ネックタオルを数本以上、またほかの強化対策、こういうものを区長はお考えなのか、御所見を求めます。　次に、新型コロナウイルス感染症対策として、鹿児島や奄美、さらには霧島などでは、聖火リレーのときに自治体職員が６名も新型コロナウイルスに感染いたしました。７月22日の祝日に１０９周辺からスタートし表参道を通過するルートが組まれるなど、元々過密な渋谷の中心街を使用して聖火リレーをやることについて、どのようなお考えを持っていらっしゃるか。　また、聞くところによると、ボランティアの方々は２週間前から行動制限に入り、接触を避け、健康管理を行うということですが、それだけでよいのか。　さらに、７月中に、ボランティアを希望される65歳以上の方々には優先的にワクチン接種を行うような考え方はあるのか。　区がラストランを請け負うのであれば国との協議が必要でございますけれども、ワクチンが余った場合、キャンセル待ちでいいのでボランティアや区職員に優先接種をする気はあるのか、これも区長に御所見を求めます。　さらに、ボランティアの区民と職員の皆様の体調を考えれば、聖火リレーの前後の、このイベントの前後に、まずＰＣＲ検査をすることが必要じゃないでしょうか。さらに、最近では民間機関で、これ2,000円ぐらいで送付型のものがあります。参加者の方々に行うべきと思いますが、区長の御所見をお伺いします。　そして、聖火リレー終了後、23日には従事した職員の方々が職場に戻りますね、各職場に。そしてクラスター対策として、これが発生しないように、区としてはこの終了後のＰＣＲ検査や、事前にも、ワクチン接種、先ほど申しましたが、するなどの拡大予防対策をするべきではないかと思いますが、区長の御所見を求めます。　次に、大会中ですが、オリ・パラの暑い時期に、私は本来、動員させるべきではないと思いますけれども、区立の保育園の５歳児に競技の観戦をさせるのであれば、コロナ対策の観点から、公共機関ではなく保育園ごとの送迎バスを出すべきではないか。　さらには、大会中においては保護者の御懸念も非常にあることから、保育士を守るために、やはり２週間前にイベント従事前のＰＣＲ検査、さらに区民に周知して保育士の方々にも優先接種、これは引率する先生方だけですが、優先接種を行うべきではないかと思います。区長の御所見を求めます。　同時に、組織委員会は無観客か関係者のみと、今、発表しておりますけれども、学校でも、オリンピック・パラリンピックに児童・生徒、教員の観戦を実行するのであれば、くみんの広場のときのように、都バスをチャーターして、この引率の教員方、そして子どもたちをまず守るべきではないかと思います。そしてまた、引率の教員の方々に対しても、大会の２週間前前後にまずＰＣＲ検査を１度して、優先接種も行うべきではないかと思うんですが、これは教育長の御所見をお伺いいたします。　さらに現在、ＩＯＣの基準で、この組織委員会の関係者とスポンサー関係者、報道陣は自国でＰＣＲ検査を受けた上で入国をしていると言いますけれども、入国後の、実際、この行動はノーマークであります。選手はプレイブックに従って、制限がありますけれども、マスコミ関係者などは特に区民の方々と接触が懸念されます。特に、千駄ヶ谷や神宮前周辺の住民を守るために、この方々だけでも優先接種を強化するべきではないか、これも区長の御所見を求めます。　そして、聖火リレーなどのオリンピック・パラリンピック大会前、大会中の区のイベントの中止の基準というのはそもそもあるのか。例えばまん延防止策が発令、さらには緊急事態宣言が発令、または東京都の陽性率が１週間平均500名を超える、レベル４とかいうやつですかね。こういう基準を超えた場合は区としてやらない、そういうようなことは区長として、この基準を持っていらっしゃるのか、これの御所見を求めます。　第２点目に、変異型コロナウイルスへの学校、保育園の対応についてですが、インド型の感染が拡大して、来月の末頃の第５波も今、懸念されている状態であります。「ウォールストリートジャーナル」の最新の報道では、イギリスは国民の54％が予防接種を完了し、接種者はマスクの解除、夜間の外出の規制などが解除されました。しかしながら、一旦これ解除されましたが、インド株の各地での、地方都市での拡大がクリーピングアップ、拡大しつつあります。　３月初頭でも、日本でもまずイギリス株が確認されてから２か月で、これ入れ替わりました。そういうことを考えますと、さらに感染率が高い、インド株に入れ替わるのも時間の問題ではないかと懸念されます。　そこで、変異型対策として、住民の皆さんへのまずＰＣＲ検査、民間機関、または区で機械を購入して、出張所単位などで希望者にも実施すべきじゃないでしょうか。特にこれ、今、ワクチン待っていらっしゃる方がいるので、待っている間にやるべきではないかと。　さらに16歳未満、12歳未満と、接種が今、12歳未満に引き下げられたようですが、12歳未満に引き下げられていたとしても、それ以下の子どもたちは優先接種を絶対受けられないんですね。そういう観点からして、毎週その中でも区からこういうふうに感染の状態というのは小学校や保育園、いろんなところから、感染があったというふうにお聞きしております。まず、区の保育士の職員の皆さんにＰＣＲ検査と、民間機関でのＰＣＲ検査、または、区でこれ機械を購入してもいいと思います。大体機械１台350万円で、１時間で100人ができます。今、これは医師とか保健師じゃなくてもできます。もう既に、外国系企業なんかは日本でも入れている会社は多いです。　また同時に、小学校、幼稚園の教職員にも、そして生徒の皆さんにもＰＣＲ検査を民間機関、または区で機械を購入して実施すべきではないかと思います。教育長の御所見をお伺いいたします。　さらに区長には、区立全学校の教員、保育士、区民への窓口対応の職員も含めてですけれども、ワクチンの優先接種を行わないのか。これも、昨日ちょっとお答えになっていましたが、この辺をちょっとはっきり、どういうお考え方があってどういう手順でやっていくのかという考えがあるのであれば、ちょっと御所見を伺いたいと思います。　さらに３番目でございますが、緊急事態宣言のさらなる延長により、休業要請も都から延長され、それに伴う給付金が、僅かまだ50％ぐらいの方々しか給付を受けていないということですね。現在、飲食業を中心に、区内の中小業者は瀕死の状況です。昨年も質問しましたが、区などの用意する利子補給を受けて、一度でもそういうものを手続をし、さらに都の持続化給付金を申請しているもののいまだに給付されていないことを条件にして、区が一時的に給付金を出す考えはあるのか、区長のお考えをお伺いいたします。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、堀切稔仁議員の一般質問に順次お答えいたします。　初めに、オリンピック・パラリンピックの熱中症対策について、４点のお尋ねに一括してお答えします。　オリンピック聖火リレーの渋谷コース運営には、約1,000人のスタッフに御協力いただいていますが、熱中症対策として帽子やネッククーラー、予備分を含めた複数本の飲料の配付を行います。また、屋外での従事が長時間とならないように、各エリアでの従事時間の設定や、十分な休憩時間を確保するなど負担軽減に努め、熱中症対策に万全を期していきます。　また、熱中症対策を含めた聖火リレー運営に必要な経費は対応しており、補正予算を組む考えはありません。議員から御提案ありましたＳ－ＳＡＰ企業への寄附の依頼等も含めて対策を強化していきます。　新型コロナウイルス感染症対策について、10点のお尋ねに一括してお答えします。　初めに、聖火リレーの感染症対策ですが、大会組織委員会が定めるガイドラインにおいて、無観客、聖火ランナー、運営スタッフ等の対策が定められ、区もこのガイドラインに即して関係機関と密接な連携を図り、感染症対策に万全を期していきます。　次に、聖火リレー等関連事業に従事するボランティアの感染症対策ですが、２週間前から各自の体調チェックを依頼し、健康管理に努めていただくとともに、当日も検温を行い、体調不良の場合は活動を御遠慮していただきます。コース沿道での応援や観戦ができるかは未定ですが、沿道整理の活動時にマスクの着用と、発声がないように注意や指示を記したボードの活用、ソーシャルディスタンスを保った活動をしていただきます。　また、職員を含めたワクチン接種については、現行の接種スキームに沿って接種いただけるように推奨していきます。なお、ＰＣＲ検査についての実施予定はありません。　次に、区立保育園児の大会観戦ですが、現在、観客を入れるかは未定で、仮に観戦が可能であっても、諸条件を踏まえて、希望する園のみが参加するものです。交通規制等の関係から、会場まで歩いて行ける園などに限られると想定されます。そのため、送迎バスを用意する考えはありません。　また、保育士のワクチン接種については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員にお答えしたとおりです。　次に、報道陣を含めた大会関係者についての感染症対策は、現在、大会組織委員会では変異株等を想定した追加的な対策を検討しており、公共交通機関の利用制限や行動ルートの徹底等を求めています。そのため、区では健康推進部が中心となって、大会組織委員会と密接な連携を図り、区全域での感染症対策を継続していきますので、特定の地域を限定したワクチン接種強化の考えはありません。　次に、大会関連事業の実施判断の基準ですが、大会組織委員会では、緊急事態宣言や不要不急の外出要請が発出されている場合、実施形態の変更があるとしています。区では、こうした基準や指針に沿って適切に判断をしていきます。　次に、変異型新型コロナウイルスへの学校、保育園での対応について、私には３点のお尋ねです。　最初に、区民へのＰＣＲ検査について、次に保育士へのＰＣＲ検査について、民間機関または機械を購入して実施すべきとのお尋ねですが、一括してお答えします。　現在、ＰＣＲ検査は、変異型ウイルスについて感染者との接触等リスクのある方には、症状の有無を問わず行政検査を受けていただいています。また、特別な接触の機会がない方も、広く民間機関で検査を受けることができるようになっているため、区で新たな検査機器を購入することは考えておりません。　ワクチン接種について、全区立学校教員、保育士や区民への窓口対応職員へのワクチン優先接種は行わないのかとのお尋ねです。　いわゆるエッセンシャルワーカーへのワクチン接種については、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員及びシブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員の代表質問でお答えしたとおりです。　次に、区独自の給付対策についてのお尋ねです。　区では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、特別融資制度の９月までの延長や飲食店への感染対策支援、消費喚起事業などを通じて区内中小企業を支援していきたいと考えています。今後も区としての支援を検討していきますが、休業要請協力金については東京都の責任で対応していく問題と認識しています。区として一時的な給付金を支給する考えはありません。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　初めに、オリンピック・パラリンピックの対応についてのお尋ねです。　学校がオリンピック・パラリンピックの競技観戦を行う際は、移動における安全対策が重要と考えます。令和２年第１回区議会定例会において渋谷区議会自由民主党議員団、丸山高司議員にお答えしたように、様々な検討をしております。　また、引率教員へのＰＣＲ検査については、実施の予定はありません。ワクチン接種については、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員に区長がお答えした対応と同様の考え方です。　次に、ＰＣＲ検査の対応に関しましては、先ほど区長が保育士に関してお答えした考え方と同様です。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　今、教育長、区長と、御答弁いただきましたけれども、まず、Ｓ－ＳＡＰ企業からこれ頂けるというのは、区長、検討したいと、これは評価するところでございますが、問題は、このＰＣＲ検査を非常に軽視しているというところですね。　これはまず、そもそも、国の機関もそうですけれども、今、ＰＣＲ検査に関して、これをまず後にしていこうというのは、まず国立感染症研究所とか地方衛生研究所、保健所のこの３者機関で、今、ずっとＰＣＲ検査を独占してやっているわけですね。民間機関で、今、やればいいじゃないかということですけれども、学校に通う児童に関しては、また保育園に通う児童、または毎日職場に出勤してくる職員に関しては、まずＰＣＲ検査を区でやらなければ、そういうところでどんどん感染が広がっていくということですね。　じゃ、職員が毎日ＰＣＲ検査を独自にやればいいのか、保育士がやればいいのか、学校教員がやればいいのかということだけで、今、進んでいるからこそ、中で、職員も感染したという話がどんどん出てきますし、また、学校現場でも、今のところイギリス株だから家庭内で１人から２人です。ただし、今、この最新のデータによりますと、インド株の場合は１人家庭内で発生した場合は、これ家族全員にうつる。これぐらい非常に感染率が高い。　学校にわざわざ、私、保育園にも、こういう機械を入れたほうがいいんじゃないか、または住民の方々も入れたほうがいいんじゃないかというふうに、出張所単位とかですね。これインド株が、やはり通常の１人から、実効再生産数が5.5倍というふうに、5.5人にうつると言われています。それぐらい強力な感染が今後２か月の間に入れ替わると。　世界のスタンダードとして、やっぱり区長、これずっと議事録の中に残していますが、よく区長が言う「ロンドン・パリ・ニューヨーク」これね、思い浮かべてください。どこの市だってＰＣＲ検査とこのワクチン接種を同時にやっているんですよ。片側だけをやっているなんていうところは一個もありません。世界のスタンダード、東アジアでＰＣＲ検査を政府主導でやらないと言っているのは日本だけです。　しかもこれ、区長は延々と議事録に、やらない、やらない、やらないと言っていますけれども、見えない敵と戦っているんですよ。しかも敵はどんどん強くなっている。そういう場合、どこで区長が責任として、これをお守りしていくのか。区民や子どもたちをですね。そういう意味では、ＰＣＲ検査を、私、否定するということはやっぱりあり得ないことだと思うんですね。　もう一度お聞きしますが、ＰＣＲ検査、じゃ、例えば機械を購入するのが嫌だというのであれば、例えば民間機関と区長は言いましたけれども、民間のＰＣＲ検査のキットを区で購入してチェックをする必要があるんじゃないかというようなことを私は思うんですけれども、そういうことを定期的に区内で御希望の方々、または学校で、２週間に１回ぐらい行うとか保育園で行うとか、こういう考え方はないのか。　さらに、優先接種というのは、他の会派に言ったということですけれども、もう一度優先接種についてですけれども、先ほど申しましたが、インド株がなければ、私はそんなに、従来株だったら区長が言っている程度でいいのかなというふうに若干思えるところもあるんですけれども、ただし、やはりＰＣＲ検査もしないで、単に引率しなさいとか単に窓口業務をやりなさいというのは、非常に私、区の責任者として無責任だと思うんですね。やっぱりＰＣＲ検査をやった上でワクチン接種もきちっとやって、エッセンシャルワーカーという人たちにはきちっとやるべきだと思うんですが、その辺も、区長がやる必要がないと言う理由をちょっと教えてください。是非ともそこをお聞きしたいです。　さらに、飲食店への利子補給を、これずっと、ほかのところもそうですけれども、する必要がないと言っていますけれども、これそもそも、国がなぜこのことで、例えば給付金なんかも出さないかというと、例えば今、国のほうではアドバイザリーボードってありますよね、厚生労働省の。あそこでやっていらっしゃる感染症研の方々たち、ほとんど、関連している方々は、その利権を守るために自分たち以外ＰＣＲ検査を公式に認めないというスタイルでやっていますけれども、少なくともその方たちの基にしているのは、このスタンフォード大学が昨年11月に提出した「飲食店、スポーツジム、ホテルなどでは感染率が高い」、これ、一言だけですよ。これは第１波のときの話ですからね。第２波以後は、これは世界中でもう全て否定されております。にもかかわらず、飲食店は感染が非常に高いということだけを国も東京都も御旗に立てて、非常に規制をかけて、今もオープンもさせていない。さらにそれに区も乗っかってしまって、給付金すら出さないと。　じゃ、給付金は、区長は、前、私が何度もこれ１年間質問していますけれども、いつ、どのような条件だったら、区長は出す気があるんですか。どういう状態だったら給付金を区民の方々、商店主の方々、中小零細企業の方々に出すのか、その基準を教えてください。是非ともよろしくお願いいたします。　その３点です。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切議員の再質問にお答えいたします。　ＰＣＲ検査についての考えですけれども、必要ないと言っているわけではなくて、必要なことはやっているんです。濃厚接触者に指定された方々とか広く、多分基準もそこは前より変わって、そういった場合は多く検査もしております。ですので、行政でやる検査というのは、必要なＰＣＲ検査はやっているという認識です。　また、エッセンシャルワーカーの方については、いち早くワクチンを打ちたいというふうに考えているので、そちらで御理解いただければと思います。　給付金については、お金については、これは都がやるべきものだというふうに私は思っています。ですので、渋谷区では、それ以外のサポートを、今、しっかりやっているところです。御理解ください。 ○議長（斎藤竜一）　堀切稔仁議員。 ◆17番（堀切稔仁）　３点、今お答えいただきましたが、必要なことはやっているという、このＰＣＲ検査の基準ですが、それを広げるということが今必要な時期に迫っているんじゃないですかということです。相手は5.5倍も今まで以上に感染率が高い、致死率も高い、しかも、国立感染症研は、このインド株については一斉検査を、ほとんどしていないんですよ。21件出したというのも、たまたまゲノム検査をやって出てきたというのをやっているだけです。　今、国立感染症研が今まで検査をしてきたのは、イギリス株、ブラジル株、南アフリカ株です。そしてさらに致死率が11倍も高いカリフォルニア株なんていうのも今出てきているわけですよ。そういう中で、世界中から選手が集まってくる。彼らは１回のＰＣＲ検査だけで日本に入国できるわけです。　ところが神宮前や、さらにこの職員の方々は、このオリンピックに特に関連する行事に参加する方々は、区長の命令ですから、彼らも行くでしょう。だけれども、そういう危険性の中に行くわけです。まして周りで働いている方々は、ボランティアの方々はそういうチェックを毎日受けるわけでもなければ、毎日電車で通ってきているわけですね。そういう方々と接するわけですから、このＰＣＲ検査に関してはまず区民全体に広げて、窓口を広げてこれからやっていかなければ、どんどん感染者は、幾らワクチン接種が広がっても、やっぱり感染者がどんどん増えていくということですね。イギリスでは実際に上がっていっています。　さらに、職員に関しても守れないということですから、これ基準を広げないというふうな考え方とおっしゃっていましたけれども、なぜ民間機関を利用してというのは、学校とか保育園とか、例えばこの引率の方々とか窓口の方々とか、この程度の予算を組めないのかと、その区長の考え方が分かりませんが、これはそういう機械以外にも、例えば区でリースをするとかそういう考え方も全くないんですか、ＰＣＲ検査の機械。それを是非、ないのかあるのか、そういう方針も、例えばワクチンの、今、打っていますけれども、そういうところでなかなか広がりが、患者の数が広がっている場合、ＰＣＲ検査の枠を広げる気はないのか。　さらに、ワクチン接種に関しては、これやるべきだと思います。どんどん窓口だとかね。それの優先接種は是非やっていただきたい。これはお願いします。　それから、都がやっているからいいと言うんではなくて、区長、この基準を教えてください。私この、第２波があるから、第３波があるから今は出せないと言っていたんですけれども、どんな場合だったら給付金を区が出すのかということです。都や国がやっているということは全く関係ありません。区がどういうふうに助けるのか。　あなた方は基準を求めて、区と都がやっているからいいだろうと言っていますけれども、そうじゃないでしょう。いろんな基準で差し止めているんですよ、今、事業を。夜はやらないでくれとか飲酒しないでくれとか。だったら、区は責任として、そういう区民の方々が営業している、区内で営業している方々たちに対して規制をかけているのであれば、区としてそれ以外に独自の給付策、どういう基準があるのか、どうしたら設けてくれるのか、それをちょっと教えてください。そこは是非とも区長、是非とも教えていただきたいと思います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　堀切稔仁議員の再々質問にお答えします。　ＰＣＲ検査についてはもう、先ほどお答えしたとおりです。必要なことはやっていますので、また、これから事態がどう変化していくかということは、日々刻々変わっていきます。ウイルスの種類もきっとおっしゃるように変化して、また強度も増していくこともあると思います。そういったことにはしっかりとそういった状況を見ながら対応していくつもりです。　基準についてですけれども、これ初めての非常事態が起きていて、この基準だからこうということではないんですよね。非常事態宣言が、緊急事態宣言が発出されて、今いろんな動きが止まったり、御不便をおかけしています。そういった様子を見ながら、必要なところに必要なサポートをしていっている、そういうふうな状況です。御理解をください。　　　　　〔「結構です」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　私からは、区長に大きく３点質問させていただきます。　まず１点目が、緊急事態宣言下の東京五輪・パラリンピック開催についてであります。　　　　　（タブレット画像提示） ◆８番（金子快之）　こちらの画面を見ていただきたいんですけれども、５月25日の東京新聞の世論調査によりますと、都内の有権者を対象として実施した世論調査で「中止すべきだ」と答えた方が約６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の約２倍に上りました。読売新聞の５月の全国世論調査では「中止」が59％、テレビ朝日グループの世論調査では「延期」または「中止」が82％と、世論調査では中止を求める声が圧倒的であります。　世論調査の結果について、区内に競技会場を抱える地元自治体としてどう受け止めておられるか、また、仮に実施できたとしても、外国人観光客を受け入れず、無観客だとすれば経済効果はほとんど期待できないのではないかと思いますが、いかがお考えか伺います。　さらに、５月24日には米国が日本への渡航禁止を決定しました。こちらの画面はアメリカの国務省のホームページであります。日本はレベル４、「Ｄｏ　Ｎｏｔ　Ｔｒａｖｅｌ」「日本に行ってはいけない」と指定されてしまっております。アメリカの発表によりますと、このように日本は新型コロナの数値が非常に悪いため、日本に行ってはいけないということであります。　緊急事態の再延長が繰り返される中、残念ながら今夏の開催は極めて厳しい状況ではないでしょうか。さきに申し上げた民意を尊重することは当然ながら、今は新型コロナ対策を優先すべきじゃないかとの声が高まっています。ところが菅総理は、オリンピックは予定どおり開催する考えに変更がないばかりか、事もあろうに有観客での開催を模索していると報道もあります。　先月、北海道では、多くの反対を押し切って札幌で五輪テストマラソンを実施しました。すると案の定、その後、北海道内ではコロナ患者が急増し、今、医療崩壊を起こしております。オリンピックを見たい気持ちは皆同じでありますけれども、それでも為政者であれば現実を直視する必要があるかと思います。　このように、大勢の人が動くイベントは見直しが必要な時期が来ていると思います。渋谷区が関係するオリンピック・パラリンピック推進事業は、全て当初の予定どおり実施するのでしょうか。宮下公園のパブリックビューイングは実施するのですか。変更あるいは中止の検討をすべきではないでしょうか。特に緊急事態宣言発令中は、もし聖火リレーを実施すれば大勢の人が集まる可能性があり、公道での聖火リレーは中止を求めるべきではないでしょうか。また、感染拡大防止のために、区での独自ボランティアはやめるべきではないでしょうか。また、児童・生徒の観戦はやめさせるべきではないでしょうか。五輪・パラリンピック開催に関わる区のリソースは、この際、全てコロナ対策に振り向けるべきではないでしょうか。　また、千葉県では、「組織委員会が千葉県内のホテルを大量に予約している」「しかも県に情報共有がない」と千葉県知事がテレビで不平をこぼしておられました。同じく渋谷区内でも、組織委員会がホテルを予約しているのではないでしょうか。五輪・パラ期間中に渋谷区内に関係者が宿泊、滞在する可能性があるのではないでしょうか。もし分からないのであれば、区独自にホテルに聞き取り調査をすれば状況が分かると思いますけれども、そのお考えがあるか伺います。　次、２点目、緊急事態宣言下のユナイテッド航空機飛行について伺います。　５月21日、私は昼過ぎに自宅の屋上でぼーっとしていたところ、突然、上空を大型機が轟音を上げて飛行いたしました。新ルートを時間外で飛行していたことに、私は大変驚いたわけであります。　こちら、このような地図上をアメリカから飛んできた飛行機、ユナイテッド航空881便が都心上空を通りまして、このように練馬区上空から渋谷区の上を通って羽田空港に着陸をしたということであります。　報道によりますと、シカゴ発のユナイテッド航空機881便は機体のスラットにトラブルが発生したということで、千葉県沖で緊急事態を宣言し、都心ルートを通って羽田空港Ｃ滑走路に着陸したとのことであります。トラブルを起こした主翼のスラットというのは、飛行機の翼の前のほうに取り付けられた大きな部品であります。幸いにも事故にもならず無事、定刻に羽田空港に着陸したということでありますけれども、機体に不具合を抱えて緊急事態を出しながら住宅密集地を飛行したわけですから、一歩間違えれば大きな事故になった可能性もあると思います。　「羽田空港新ルートは世界最高水準の安全対策を講ずる」と、こう国は説明してまいりました。まさか緊急飛行に使われるとは全く聞いておりません。まして午後１時となりますと、羽田新ルートの運用時間外であります。　ここで区長にお尋ねしますけれども、機体トラブルを抱えたユナイテッド航空機が時間外に緊急飛行をしたことについて、区民から問合せがあったか、また、それを受けて国に問合せをしたか、あるいは国から説明を受けたでしょうか。もし受けたならば、その内容を御説明お願いいたします。　また、報道によりますと、羽田空港の最も長い滑走路がＣ滑走路ということでありますから、今後も同じような機体トラブルがあれば、今後も新ルート、つまり渋谷区の上空を飛行するということであります。緊急着陸をするのにわざわざ人口が多いこのルートを選んで飛ぶ必要はないだろうと私は思うのでありますけれども、機体トラブルを抱えた危ない航空機が今後も頭上を通過することがあるのか、このことについて地元自治体として区長はどう考えておられるか。こういった緊急着陸時の新ルートの飛行はやめるように国に具申すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、３点目になります。ワクチンの話。　こちらの話は昨日までも他会派の質問でも出ておりますけれども、若干重複はいたしますが、違う観点からお尋ねいたします。　こちらは渋谷区のホームページに掲載されているグラフであります。区の発表によりますと、５月第４週の陽性判明者は123名中、20代と30代で54％、約半分、40代を加えると73％。つまり現役世代の多くが、感染者の多数を占めております。つまり、ワクチンを本当に今必要としているのは20代から40代の現役世代なのではないでしょうか。私は、社会活動を担う現役世代あるいは将来を担う子どもたちを優先的に扱ってほしいと思っています。　ここでお尋ねいたします。　65歳の、今、接種を進めている方はいつ接種完了の見込みであるのか、その完了のめど、そしてそもそもその65歳以上の方は対象者の何割接種を目標としているのでしょうか。　また、菅総理はこれまでの会見で、今月には一般国民の接種を開始すると述べておられます。60歳未満の区民には今後どのように接種を進めるのか、ワクチン接種の優先順位についてお尋ねいたします。　また、警察官や消防士、自衛官、介護士をはじめ社会のインフラを支える職業の方にも接種を優先すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。　また、子どもたちの接種の見通しについてもお尋ねいたします。アメリカ大手ファイザー社のワクチンは12歳から有効ということで、国の指針も変わったと思いますけれども、渋谷区はいつ接種を行う見込みかお尋ねいたします。　以上３点、区長の答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。
   ◎区長（長谷部健）　れいわ渋谷、金子快之議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、緊急事態宣言下の東京五輪・パラリンピックの開催について、９点のお尋ねに一括してお答えします。　東京2020大会に関する世論調査についてですが、緊急事態宣言が発出されている状況で、大会開催への御心配や御不安が多くあることは受け止めています。区は国や都、大会組織委員会等による新型コロナウイルスへの様々な感染症対策と、より一層の連携を図り、区民の感染予防に努めていきます。　次に、無観客による経済効果ですが、現在、無観客にするかどうかは決まっておらず、さらに、区が東京2020大会の経済効果を評価することは困難です。　次に、大会関係者による区内ホテルの宿泊の可能性ですが、現段階では組織委員会から具体的な連絡はありません。区内ホテルの使用がある場合は、組織委員会による大会関係者の感染症対策指針を基に十分な連携を図り、対応していきます。　次に、区の関連事業や聖火リレーの実施と、それに伴う独自ボランティアの活動については、先ほど貴会派、堀切稔仁議員にお答えしたとおり、大会組織委員会による実施基準や指針に従って対応していきます。　次に、児童・生徒の大会観戦ですが、都や大会組織委員会の競技観戦に関する規定等に沿って対応していきます。　次に、東京2020大会に係る区のリソースの振り分けですが、今後、新型コロナウイルスの感染状況や都組織委員会による大会の動向を考慮すべきことであり、現段階ではお答えできません。　次に、機体が故障したユナイテッド航空機が上空を飛行した件についてのお尋ねです。　初めに、本件に関する区民からのお問合せについてですが、現時点ではありません。　次に、国からの連絡についてですが、飛行機が本区上空を通過する直前に、電話でありました。内容は、ユナイテッド航空881便が装置のトラブルのため、羽田空港Ｂ滑走路への着陸予定を距離の長いＣ滑走路に変更すること、運用時間外であるが新飛行ルートを利用するというものでした。着陸については、その日の夕方、東京都を通じてメールで無事であったとの報告を受けています。　次に、今回の飛行を地元自治体としてどう考えているのか、また、緊急事態宣言を発した航空機の新ルート飛行をやめるように国に意見具申すべきではないかとのお尋ねですが、緊急時における対応としては、運用時間外に新飛行ルートを利用したことはやむを得ない措置だったと思います。本区としては、国に対して安全対策を徹底するとともに、本件のような事案が発生した場合には可能な限り早く情報提供するよう要望していきたいと考えます。　ワクチン接種について４つの質問ですが、一括してお答えします。　このことについて主立った点は、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員、渋谷区議会公明党、栗谷順彦議員の代表質問にお答えしたとおりですが、改めて言えば、65歳以上の高齢者を優先して接種するのは、まず重篤化しやすい高齢者を守ろうという趣旨から出たもので、区民の命を守るという観点から行っています。　65歳以上の高齢者の接種は、現在、希望されている方については今年７月中に完了する見込みで、続いて60から64歳までの方、満12歳以上の基礎疾患のある方へ接種を行います。その後、順次対象年齢を下げていき、できれば年内、遅くとも年明けには御希望される区民に対する接種が完了する計画です。　エッセンシャルワーカーの接種についても積極的に行います。　満12歳以上16歳未満の区民への接種は、教育委員会とも連携して迅速、確実に実施していきます。　今、ちょっとスケジュール的なことは申し上げましたけれども、これもちょっと今、予想する範囲ではあるんですけれども、刻々と状況が変わってきています。今の状況でいえば、思ったより接種率が伸びていないというところがあると思います。予約の数も思ったより伸びていないというのが正直な感想なんです。ただ、これちょっとまだ数字として、来週ぐらいからしっかりと見ていきますが、そういった状況を勘案しながら、今後もスケジュールをどう早めていくかとか、考えていきます。基本的には、なるべく効率的に、合理的に、希望する方に早く接種してもらいたいという考え方でやっていきますので、御理解ください。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　８番金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　区長から御答弁をいただきました。３点それぞれ再質問をさせていただきます。　まず、五輪・パラリンピック開催について、区だけで決められることではないと思うんですけれども、そういったことも含めて、ほとんど明確な答えがいただけませんでした。　ただ、昨日の質問……、一般質問でも若干出ていたと思うんですけれども、その際、長谷部区長「現時点では五輪・パラリンピックをやるという前提で施策を進めていく」と、昨日おっしゃっていたかと思います。となると、やらない前提のお考えもされているのかということですね。あの小池知事のことですから、いわゆるちゃぶ台返し、土壇場で変えてくるということもあり得るわけですけれども、こういったことも踏まえて、その場合、渋谷区はどう動くのかと、こういった想定はされておられますでしょうか。これが五輪についての質問です。　それから、ユナイテッド機の話ですね。　区長の答弁で、国交省から電話がまずあったと、それから無事着陸できたというメールで連絡いただいたということで、その情報提供があったのはいいと思います。　ただ、私が申し上げているのは、情報提供は当然必要なんですけれども、そうじゃなくて、機体にトラブルを抱えていつどうなるか分からない飛行機を、わざわざこの大勢の都民が住んでいる、区民が住んでいるこの上空をわざわざ飛びますかという話なんです。　先ほど画面で見ていただきましたが、アメリカから来た航空機というのは千葉県の銚子の沖を通って、成田空港の上を通って羽田に入ってきます。そんなに緊急事態だったら成田に着陸すればいいんじゃないかと思うんです。羽田の滑走路、Ｃ滑走路は3,100メートルですけれども、成田は4,000メートルありますね。もしそんなに危ないんだったら成田に着陸してもらえばいいと思うんです。そういうふうに、電話がかかってきたら、渋谷の上空は危ないから飛ばないでもらいたいという申入れをするのが本来、区民を守る区長の立場の言うべきことではないかと私は思うんですけれども、その緊急事態の危ない飛行機を飛ばすことについて、これは容認するという考えなのかどうなのか、きちんと答弁いただけなかったので、これについてお答えください。　それから、ワクチンの話ですね。　臨機応変に対応されているということはよく、区長の答弁で理解をいたしました。　一方で、報道によりますと、お隣の新宿区は20代、30代の接種をこの先、優先的に進めていくという考えを区長がおっしゃっているそうであります。先ほど画面で見ていただいたとおり、渋谷でも20代、30代の感染が半分を占めているんですね。いわゆる火事が起きている火元に消火器をしゅっと当てて火を消すということを考えると、一番今、感染が広がっているところを重点的にやっていったほうがいいのではないかと、私も素人ながら思うわけでありますけれども、この若い人に対する、あるいは現役世代の方に対する優先的な配慮、また公的な仕事をしている方に対する配慮というのはあるのかないのか、これも御答弁なかったので、答弁を改めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再質問に答弁いたします。　基本的には、ありとあらゆることは想定しようというふうに考えています。ですので、オリンピックについては、今は当然やるという前提で準備していますが、ないということも当然あるのかなというふうには想定はしていますが、今、それについての準備はしていません。現時点では、やるべきことをやっていくという考えです。　あと、羽田空港についてですけれども、これについては、緊急時においてももちろん区民の安全・安心、生活環境を守る立場には変わりありませんが、飛行機に乗っている……、飛行機自体も緊急事態でした。それを考慮した上で国交省も判断していることですから、人の命を守るということを考えているというふうに御理解いただければと思います。　あと、最後、ワクチンについてですけれども、先ほども御説明したとおり、重篤化しやすい高齢者からという順番で考えています。今後、先ほど申しましたように、少し接種への意欲がない方もいるのか、余る可能性も出てきますので、そういったときには、エッセンシャルワーカーを含めて優先的にやっていくつもりですので、そういった調整を多分これからやっていくことになります。ですので、それがいつ、どうなるかというのはワクチンの入ってきている状況、まだ先の部分は見えていませんから、そういったことを勘案しながらしっかりと考えていきます。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　改めまして、区長に再質問させていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　再々質問です。 ◆８番（金子快之）　失礼しました。じゃ、最後に所感を述べさせていただきます。　　　　　〔「再々」の声あり〕 ◆８番（金子快之）　あ、再々質問。もう一回できる。ありがとうございます。　先ほど再質問のこと、私の意図がきちんと伝わっていなかったと思いますので、改めてもう一回同じことをお聞きします。　まず、飛行機について、緊急事態、機体にトラブルを抱えた飛行機は羽田の新ルートを飛ぶべきじゃないとは思っているんですけれども、区長はそういうお考えでないということですね。飛んでもいいというお考えなのか。私はそうじゃないと、機体にトラブルがあるなら違う方向から飛ぶように言うべきだと私は思っているんですけれども、それについて区長は、それでいいと思っているのかどうかお聞きしたいと思います。　それから、ワクチンについてですね。　先ほど何度も言いましたけれども、20代、30代の若い人、特に渋谷は若い方が多いですよね。そういった方に感染が広がっているのに対して、そこを重点的に接種、対象を広げていく考えがあるのかないのか、きちんと御答弁いただけなかった気がするんですけれども、改めてお話しいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　金子議員の再々質問にお答えします。　同じ質問をされると同じ答えしかしようがないんですけれども、先ほどの若い人に対してのところは、重篤率を考慮して高齢者のほうから進めていくと。今後、もう一度同じことを言いますけれども、ワクチンに余剰があったりとか余った場合を含めて、そういったことを勘案しながら、エッセンシャルワーカーを含め、若い人も含めて、なるべく希望する人に早く、効率的にワクチンを打っていただくように、そういったことを考えながら準備をしていきますということです。　また、飛行機についてですけれども、喜んで、飛んでくださいなんていうことは思っていません。ただ、緊急事態で飛行機も危ないということであれば、それで着陸までの安全が確保されての判断……、安全だというふうに国交省も含めて判断して、この都心の上を飛ぶということでしたから、致し方ないというふうに思っているというところです。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　金子快之議員。 ◆８番（金子快之）　なかなかかみ合わない質問と答弁ということで、私の理解力がなかったからなのかもしれませんけれども、区長のお考えは大体よく分かったところであります。　飛行機の、先ほどの区長の姿勢がよく分かったということですね。致し方ないということがありましたけれども、これだけ大きな飛行機が、何かあったらどうするんだという万が一のことに備えて考えるとするのが、やっぱり自治体の長としての役割ではないかと私は思うんです。国がこう決めたからそれに従っておけば安全でしょう、それは結果論であって、万が一何かが起きてからでは大変なことになります。　是非、いつもこうやって耳の痛いことを申し上げているかもしれませんけれども、厳しいことを言っている区民は私だけではありませんので、そういった声もあるということを是非真摯に受け止めていただいて、今後ますます御活躍いただければと思います。　ありがとうございます。今後も応援しております。 ○議長（斎藤竜一）　34番苫　孝二議員。 ◆34番（苫孝二）　私は日本共産党渋谷区議団として、長引くコロナ禍によって深刻な打撃を受けている中小業者の暮らしと営業を守り、文化・芸術関係者を支援するために、区として施策を強化することを中心に質問いたします。　現在、緊急事態宣言が再延長され、飲食店ではアルコールの提供中止と営業時間を午後８時までとする要請が出されているため、多くの飲食店では休業を余儀なくされ、そこに食材や酒類などを卸している業者なども厳しい事態が強いられています。ある寿司店ではアルコール提供の中止と午後８時までの時短営業で、「お客がぴたりと来なくなった。全く商売にならない」と嘆いています。また、ある居酒屋は、「アルコール提供中止と８時まででは商売にならない」と休業を続けています。　こうした現状にある飲食店をはじめ、コロナ禍で減収している事業者を支援するため、区長は政府に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要請するべきです。また、渋谷区としても家賃、固定費の補助などの支援制度をつくるべきです。区長の見解を伺います。　次に、文化・芸術への支援策の創設について質問します。　渋谷区は、俳優などの演劇人、落語家や講談師、演奏家やスタッフなど多くのアーティストが住んでおります。また、映画館や劇場、ライブハウス、ミニシアターなどが集まっている街です。ところが、緊急事態宣言の自粛要請によってライブハウスが相次いで廃業に追い込まれ、映画館、劇場、ミニシアターも休館を余儀なくされました。若手で真打ちの落語家は、寄席での入場制限や落語会の中止などで収入は50％も減り、本当に苦しいといいます。また、恵比寿の劇団に所属するベテラン女優は「俳優はもとより舞台照明などのスタッフの収入は皆無となっており、暮らしを守るためにアルバイトを探しても、なかなか見つからない」と厳しい現状を訴えています。　文化・芸術は、人間が生きていく上で欠かせないものです。そこで活動している人々が苦境に立たされていることは許されないことです。区長は区内の多くの文化・芸術家が瀕死の状態に陥っている事態をどう受け止めているのか伺います。　渋谷区は基本構想で「表現・創作にかかわるすべての人にとって、いつまでも刺激的な街でありつづけられるように。この街でおこなわれる文化活動の現在を、世界に向けて絶えず発信していかねばなりません」、「伝統文化・伝統芸能などにも、これによって新たな角度から光が当たることになります」とうたっています。文化・芸術に携わっている区民や事業所を支援するため、政府や都に対し、劇場やミニシアターなどが継続できるよう支援を求めるべきです。また、区として区内にある文化・芸術活動団体と、それをなりわいにしている区民に対して支援すべきです。区長の見解を伺います。　次に、店舗に対する感染防止対策の拡充について質問します。　2020年度には7,500万円の予算で行われたアクリルボード、アルコール消毒液、二酸化炭素測定器、マナー啓発ステッカーを小売店や飲食店に配布する事業は好評で、1,416店舗に支給されました。この感染症対策グッズ支援制度は、今定例会の補正予算で2,200万円で600件の枠しかありません。全ての申請者に支援グッズが届くように予算を増やすべきです。また、飲食店から要望のある店舗用紫外線消毒機も対象に加えるべきです。区長の見解を伺います。　次に、緊急支援特別融資の改善について質問します。　昨年３月から区が行った新型コロナ対策のための緊急支援特別融資の申請数は、４月までで3,515件でした。無利子ですが、返済開始は12か月以内と定められています。現在、新型コロナ感染症は収束の見通しが立たない状況であり、返済開始時期を延期し、返済期間を延長すること、また、最大限2,000万円まで借りたものの、経営状況が改善されないため追加の融資を受けたい人には追加できるように改善すべきです。区長の見解を伺います。　次に、商店街の活性化対策について質問します。　コロナ禍の中で、外出や買物を控える高齢者が増えています。そのため商店街の売上げが減るという事態となっています。商店街で買物をしてくれた高齢者に対し、空き店舗などを集荷場として活用して商品を届ける制度は、商店街支援策として、また高齢者の買物難民をなくし、見守り活動でもあり、是非実施すべきです。区長の見解を伺います。　次に、中小企業・小規模企業振興条例の制定について質問します。　菅首相が成長戦略会議に登用したデービッド・アトキンソン氏は「日本の中小企業は数が多過ぎる。半分に減らしてもいい」と言い、コロナ禍で苦境に立たされている中小企業を淘汰する方向を打ち出しています。こうした政府の悪政から住民を守るのが渋谷区の役割です。　東京都は2018年に、中小企業・小規模企業振興条例を制定しました。条例は前文で、東京の中小企業及び小規模企業は「多様な事業活動を展開し、地域社会を活性化させ、雇用の場を創出するとともに、都民の暮らしや地域の経済を支える上で重要な役割を果たしてきた」などと宣言し、中小企業・小規模企業を振興することを重要課題と位置づけました。　2016年の経済センサス基礎調査によると、渋谷区は従業員20人以下の小規模企業が全事業所の84％を占めており、中小企業、小規模企業の街と言うことができます。また、区内全域に広がる商店街、多様な飲食業者やアパレル事業者など、区民の暮らしと雇用、地域経済、文化活動を支え、渋谷の街と産業の特徴を形づくってきました。その中小企業、小規模企業が窮地に陥っているのであります。区長はこうした中小企業、小規模企業の役割についてどのように認識しているのか伺います。　コロナ禍だからこそ中小業者を守り抜く区としての責務を示し、施策を抜本的に強化するために、当区でも中小企業・小規模企業振興条例を制定すべきです。区長の見解を伺います。　最後に、消費税を５％に引き下げることについて質問します。　2019年10月に消費税10％が強行されたため、個人消費は大きく落ち込み、日本経済は一層低迷する状況になりました。そこに新型コロナパンデミックが起こり、５月18日に発表された2020年度のＧＤＰは戦後最悪のマイナス4.6％でした。私たち区議団が昨年秋に行った区政アンケートで、消費税について59.5％が「減税すべき」と答えており、「消費税は増税すべきでないときに強引に税率を引き上げてしまい、苦しい。５％に引き下げてほしい」、「景気をよくする政策は、消費税の減税が最大の効果を発揮すると思います」などの声が寄せられました。　コロナ禍が続き、景気回復の見通しがない中で政府としてやるべきことは、消費税を減税し、個人消費を増やすことで日本経済を上向かせることができ、中小企業への大きな支援策にもなります。世界各国ではＯＥＣＤの提唱に応え、消費税、付加価値税の減税をいち早く行い、現在22か国が実施しています。区長は区民の生活と営業を守る立場から、政府に対し消費税５％を実現するよう申し入れるべきです。区長の見解を伺います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　日本共産党渋谷区議会議員団、苫　孝二議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、コロナ禍で苦しむ中小企業、文化・芸術への支援について７点のお尋ねです。　まず、飲食店をはじめコロナ禍で減収している事業者の支援についてです。　区では中小企業等を支援するため、固定費を含め、運転資金として広く活用できる特別融資制度について、期間の延長や制度を拡充しながら支援を行ってきました。緊急事態宣言等を発出する主体である国や東京都との責任分担の観点及び区の中長期的な財政状況を総合的に考えて、事業者への区独自負担の補助は困難であり、国や東京都への継続的な要請を行っていきます。　次に、文化・芸術に対する支援策の創設及び区としての支援すべきことについて一括してお答えいたします。　議員御指摘のとおり、感染症の長引く影響により、区内の文化・芸術に関わる人々や施設が大変なダメージを受けています。渋谷は、渋谷カルチャーをはじめとするあまたの文化を生み出し、発信してきた日本を代表する文化の街です。また、地域において次世代への継承も含め、様々な団体などにより文化・芸術活動が営まれていることで、伝統文化や伝統芸能が息づく街でもあります。　しかし、度重なる自粛要請などの中で、本区のそうした文化の発展を支えてきた人々や団体、施設が活動の休止や廃業を余儀なくされ、厳しい状況であることも理解しています。私自身、生活の中に潤いや生きがいを与える文化・芸術活動は、人々にとってなくてはならないものであると感じています。　今後、政府や都の動向を見定めつつ、必要な支援についても求めていくととともに、区としてできる支援策についても検討してまいります。　次に、店舗に対するコロナ感染防止策の拡充についてのお尋ねです。　区では昨年度、渋谷区商店会連合会と連携して飲食店への感染対策支援を実施し、非常に多くの反響をいただきました。今回の補正予算では、昨年度申し込めなかった店舗向けに、600店に対して基本となる感染対策をしっかりと行っていただくための支援を行うものです。支援数については、既に感染対策を実施している店舗や前回の実績等を考慮して決定していますが、今後も状況を見極めつつ、必要に応じた対策を検討していきます。　また、議員御提案の店舗用紫外線消毒機については、人体に照射した場合の影響などから、適切な利用方法や管理を行う必要があるとされています。国や都の感染対策ガイドラインや引き続き飲食店等のニーズを踏まえながら、区としての支援策を検討していきます。　次に、緊急支援特別融資の改善についてのお尋ねです。　区では、当初500万円で開始した緊急支援特別融資について、影響が長期化していることを踏まえ、融資限度額の上限を2,000万円まで拡充し、また、申込期間についても令和３年９月まで延長しながら、区内中小企業の支援を行っています。　現状では、上限の2,000万円まで借りている事業者は多くはなく、上限に達していない事業者については追加の融資の申込みも可能です。また、融資の返済が厳しい場合には、当初の返済予定日から２年の範囲内で返済条件の変更も可能となっており、返済の猶予や返済月額の減額を行うことができます。こうした相談についても区の経営相談窓口で丁寧に対応しながら、支援を継続していきます。　次に、商店街の活性化対策についてのお尋ねです。　議員御提案の商店街を活用した高齢者など買物難民対策については、東京都の政策課題対応型商店街事業の中で、商店街が実施する宅配サービスや移動販売などを対象とした補助制度があります。また、既に高齢者向けの独自サービスに取り組んでいる商店街もあります。区としては、都や区の補助制度の案内やスタートアップ企業の新しい技術やアイデアなども活用しながら、地域の活性化に取り組む商店街に対して必要な支援を行っていきます。　次に、中小企業・小規模企業振興条例の制定について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。　渋谷区は、議員の御質問にもあるとおり中小企業が多くの割合を占め、エリアごとにファッションやＩＴ、飲食店など渋谷区の特色とも言える多様な産業が集積し、このことが街のにぎわい創出と地域経済の活性化をもたらし、多くの人にとっての魅力となっています。また、区内には個性ある魅力的な商店街も多く、区民生活や地域コミュニティにおいて重要な役割を担っています。　区では、こうした中小企業や商店街をはじめとする区内産業の振興をさらに進めていくため、2020年に渋谷区産業観光ビジョンを策定しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者が引き続き困難な経営状況にあると認識しています。区としては、国や都の支援策も注視しながら区として支援策を実施していくとともに、基本構想や産業観光ビジョンに基づき中小企業振興策を検討しています。　中小企業に向けた区としてできる支援策には取り組んでおり、条例を制定する考えはありません。　次に、消費税を５％に引き下げることについてのお尋ねです。　このことにつきましては、これまで繰り返しお答えしてきたとおり、国の総合的な財政運営に関わる問題ですので、そのような考えはありません。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　苫議員。 ◆34番（苫孝二）　久しぶりに区長の前向きな話も聞かせていただきまして、ありがたいと、その部分では思います。　しかし、実際に今の中小企業、そして文化・芸術に携わっている人たちは本当に大変な状況にいるわけですから、やっぱりそれは、早急に、渋谷区は1,119億円も基金持っているんですよ。これはきちっと、困ったときにそういうものを使うのが区政の役割じゃないですか。そういう意味では、私は文化・芸術に具体的なそういう基金を活用して実施していく、そういうことをまず区長にお聞きしたいと思います。　それから、中小企業にしても家賃や固定費の負担が大変で、やっぱりそれで営業が続けられないというような状況があるわけですよ。だからこそ区議会でも意見書を上げて、そういうふうな困っている中小企業に対して支援をすべきだということを区長に要請したりしたわけです。やはりそこは渋谷区として率先してやっていく、そういう対応をしていくべきじゃないかというふうに思いますので、その２点、区長も先ほど前向きな答弁していただいたんですから、そこはやっぱり区民が注目しているわけですから、是非御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　苫　孝二議員の再質問にお答えいたします。　まずは、前向きな答弁ということで受け取っていただきました。　やっぱり今までそういうふうに、何か前向きじゃないと感じられていた中、苫さんに前向きの答弁があったというふうに思い出に残ってもらえたらうれしいなというふうに心から思っています。いや、もちろん最後の質問ではないというふうには思っているんですけれども、でもね、やっぱりちょっと正直、少し体調も悪いし、その中、一生懸命こうやって議会に出られてね、活動されている姿をずっと見ていたので、今回の質問には、少し僕もそういった気持ちを込めて答弁しました。それが伝わってよかったなというふうに思います。　ただ、いただいた再質問についてですけれども、当然できること、できないことあります。貴重な御意見をいただいたということで、一度検討いたします。 ○議長（斎藤竜一）　34番苫　孝二議員。 ◆34番（苫孝二）　私は、政治とは、弱い人々、困った人に手を差し伸べることだと考えて、議員活動もずっと34年間、今、任期終われば36年ですけれども、続けてまいりました。そういう意味では、区長も私のそういう思いも受け止めていただいたかなというふうに思います。　今、本当に困っている人たちがやはり少しでも元気になって、渋谷を支えている人々ですから、そういう人たちが苦境から乗り越えて本当に元気になって渋谷区で頑張れる、そういう渋谷区にしていただきたいというふうに思いますし、私たち日本共産党はそれを信条としてずっとみんなで頑張ってまいりました。そういう意味では、私の気持ちは共産党区議団全員の思いでもあります。また、区民の思いでもあります。是非区政が本当に区民のための区政により一層なっていくために、私も頑張っていきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（斎藤竜一）　議事進行上、暫時休憩いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　休憩　午後２時18分　　　　　再開　午後２時40分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（薬丸義人）　休憩前に引き続き会議を開きます。　区政一般に関する質問を続行いたします。　７番小田浩美議員。 ◆７番（小田浩美）　立憲民主党渋谷、小田浩美です。　初めに、コロナ禍の選挙態勢と平等な選挙の実施についてお伺いいたします。　御存じのとおり、本年は東京都議会選挙と衆議院議員選挙が行われます。　選挙で投票することは、憲法で保障されている権利です。しかし、昨年からのコロナウイルス感染症発生により、陽性と診断された感染者、濃厚接触者となり外出を制限されている方、また、感染リスクを恐れて投票所に行くことをちゅうちょする方などが選挙権の行使ができなくなる状況を、自治体としてどう対応していくべきかが大きな課題となります。　本年４月に行われました衆議院の補欠選挙、また参議院の補欠選挙と再選挙におきましては、総務省から「病院等の指定施設及び宿泊療養施設における投票の実施について」との通知が各都道府県選挙管理委員会になされ、自治体と協力の下、不在者投票施設の指定基準の緩和や宿泊療養施設への期日前投票所設置などを行い、投票機会の確保の観点から適宜適切な運用をするよう通知されました。　当区にも、感染者を受け入れている病院と宿泊療養施設があります。来るべき選挙に向けて、それら施設における投票体制について東京都と連携し対応策を検討されているか、現状の取組についての具体的な内容について選挙管理委員会委員長の御見解を伺います。　感染症の収束がなかなか見込めない中、国会では公職選挙法改正の議論が始まり、感染症罹患者、自宅療養者、宿泊療養者、濃厚接触者に係る郵便投票の導入を目指しています。早ければ７月の東京都議会議員選挙からの導入が予想されていますが、改正案が成立すれば、その事務事業を担うのは市区町村となります。コロナウイルス感染症罹患者は発生届で確認することができますが、病院外の宿泊施設や自宅での療養者で外出制限がある方や、濃厚接触者となり保健所の要請で自粛をしている方が当該選挙中も外出できない期間にあるかの特定と確認作業には、保健所と連携した体制をつくった上で、これまで以上の業務負担が想像されます。　そこで、法改正を視野に入れたコロナウイルス罹患者及び濃厚接触者などで隔離を余儀なくされている方々の郵便投票及び期日前投票実施に向けた作業等の人員確保、保健所との連携について対策準備が行われているのか、具体的な取組についてお伺いいたします。　また、７月の東京都議会議員選挙までに法改正が間に合わなかった場合、憲法で保障されている権利である選挙権行使と平等の確保について、コロナウイルス罹患者及び濃厚接触者で通常投票が困難な状況にある区内有権者に対し、選挙管理委員会として対策をどのように検討されているのか、具体的な内容をお伺いいたします。　次に、期日前投票所の運営についてお伺いいたします。　昨年の東京都知事選挙は、投票所での感染予防と密にならないための対策が求められた初めての選挙執行であり、御苦労も大変多かったことと推察いたします。選挙時におけるコロナウイルス感染症対策として、投票所の密を緩和させるために期日前投票所の利用促進が有効であるとされています。選挙最終日に人が集中することを避け、有権者の不安を緩和し安心して投票できる環境整備に当たり、また、設置場所の利便性を高めることで投票率向上につながっていると報告されています。　令和元年５月の総務省の通知「期日前投票制度の活用について」では、選挙管理委員会は仕組み及び方法について新聞、テレビ、ラジオ等マスメディア、広報紙、ポスター、チラシ、ホームページ、有線放送等、各種広報媒体を活用して十分周知を図ること、設置場所については、駅構内やショッピングセンターなど人の往来がある施設では利便の向上により利用者の増加が図られた事例もあることから、積極的に設置すること、大学、専門学校等と連携し、校内での設置についても検討すること、投票日前日など混雑が見込まれる期日に限って期日前投票所を増設することを検討すること、また、投票時間の弾力的な設定が可能だとして、時間の延長及び投票が見込まれる時間帯に合わせた設定など、さらなる利便性向上に資するような積極的な検討を行うことと示されています。　東京都議会議員選挙投票日まで、ジャスト１か月となりました。コロナウイルス感染への恐怖と不安はいまだ続いております。このたびの選挙でも従来どおりの５か所に期日前投票所が設置される予定ですが、さきに述べました総務省からの「期日前投票所の活用について」の通知を是非再検討していただき、密の緩和と有権者の利便性向上のために、来る東京都議会議員選挙では期日前投票所の増設を行い、柔軟な運営がなされるべきだと考えます。　併せて、期日前投票所についての情報を有権者に分かりやすく、十分な情報提供を行わなければなりません。今後の周知の取組について、具体的な内容をお伺いいたします。　板橋区では、期日前投票所の混雑を見える化するサービスを都議会選挙から導入いたします。スマートフォンやパソコンを使って、13か所ある期日前投票所のそれぞれについて、すいているか、混雑しているかの２段階表示で混み具合をリアルタイムで確認することができます。コロナウイルス下の選挙で期日前投票が増加することを想定したもので、感染拡大防止にも役立てることが目的です。　投票所での多数の人との接触は有権者が一番懸念されることであり、事前に混み具合を確認できることは有益で、利便性向上に資する取組です。当区でも期日前投票所の混雑状況の情報発信を積極的に行うべきだと考えます。　以上６点について、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。　次に、ＨＰＶワクチンの定期予防接種について伺います。　これまでも先輩議員の方々が度々質問をされてきましたＨＰＶワクチン、ヒトパピローマ感染症予防ワクチンの定期接種は、2013年６月から積極的勧奨が停止されていましたが、昨年の10月、厚生労働省は定期接種対象者への周知を行うよう各自治体宛てに通知をしました。その後、今年１月26日には再依頼の通知がされ、当区では２月に12歳から16歳の区内対象者にＨＰＶワクチン定期予防接種の情報を郵送しました。　ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨がストップしてからは情報が届かず、がん予防やワクチン接種に対する正しい判断ができない状況にあり、令和元年度の当区のＨＰＶワクチン接種率は9.6％にとどまっています。この間、名古屋スタディなどの報告をはじめ国内外の事例からは、副反応事例と言われる症例とワクチンの因果関係は認められないとの報告がなされています。また、統計では女性が子宮頸がんとなる割合は１万人中132人で、その９割が子宮摘出など侵襲的な治療が必要となっています。一方、ワクチン接種後の有害事象は、失神を含めた重い症状が１万人中５人で、９割の方が回復されています。　ＨＰＶ感染によって起こる子宮頸がんは95％と言われており、日本の子宮頸がんの罹患者の多くは20代から40代です。毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんと診断され、年間約1,200人の30代未満がこの病気によって子宮を失い、約2,800人が亡くなっています。最新の分析では、一生のうち75人に１人が子宮頸がんと診断され、325人に１人は子宮頸がんで死亡すると推定されています。　昨年、私の身内も子宮頸がん手前の前がん病変高度異形成の手術をしました。また、友人は子宮頸がんで子宮を全摘出となってしまいました。子どもが産めなくなるという絶望と落胆は計り知れず、予防できる知識があったかなかったかで人生を大きく左右される事例です。　ＨＰＶ、ヒトパピローマ感染症は子宮頸がんの原因だけにとどまらず、陰茎がんや肛門がん、中咽頭がんなど男女問わず様々ながんの原因にもなるため、男性にもワクチン接種が必要だと言われています。また、男女ともに高いワクチン接種率を達成しているオーストラリアでは、2028年にはＨＰＶを原因とする子宮頸がんを撲滅すると予想され、着実に結果を出しています。　国が定期予防接種に定めているＨＰＶワクチンについては、その有効性、安全性についての知識を持ち、副反応と有害事象の違いについても十分理解した上で、救えるはずの命の救済のために行政は取り組まなければならないと考えます。　厚労省からの通知を受け、本年２月に接種対象者に情報提供として送付していただいたものが、こちらです。　　　　　（タブレット画像提示） ◆７番（小田浩美）　初めてモニターを。御覧ください。　８年間行ってこなかった急な事務作業のため、厚労省の通知に関する必要最低限の内容になってしまったのだろうと推察いたします。この案内では、ＨＰＶワクチンに関する詳しい情報を知るためには、東京都及び区のＱＲコードからホームページ上で確認するよう案内されていますが、ＱＲコードから区サイトを開くと「子どもの定期予防接種」のトップが表示され、ダイレクトにＨＰＶワクチンの情報は表示されません。一番下のほうまでスクロールをしていかないとＨＰＶワクチンの情報にはたどり着きません。　中野区ではワクチン接種に関する案内情報に加え、区医師会と作成したリーフレットを同封するなど、詳しい情報の積極的な周知を行っています。接種対象者と保護者のお手元に直接届けることができる郵送ですので、せめてホームページに掲載されている内容なども同封するなど、受け取りやすい状態での情報提供の検討が求められます。受け取った保護者の方からは「こういうものが届いたけれどもどうしたらいいのか」という声もあり、ＨＰＶワクチン接種に関する情報提供についてはさらに丁寧な案内が必要です。　接種対象者とその保護者に分かりやすく、具体的な実情を確認し正しく判断できる情報伝達方法を工夫、改善していくことは行政の務めでもあります。今後、ＨＰＶワクチン接種及びヒトパピローマウイルス感染予防やがん予防に関する情報提供に区としてどのように取り組んでいくのかについて、また、定期接種の情報を受け取れず公費負担での接種が受けられなかった年代の方々にも改めて情報発信及び現状について広く周知する必要があると考えます。区ニュースへの掲載なども含め、今後の情報提供体制について具体的な検討をされているのかお伺いいたします。　コロナウイルスワクチン同様に、ワクチン接種に関する不安は尽きません。そのためにも、医師会、さらに教育委員会との連携が重要だと考えます。ＨＰＶワクチン接種に関する共同での情報発信、不安解消のための相談窓口の設置など、横断的に連携した体制の強化が必要だと考えますが、現在の取組についてお伺いいたします。　さらに、コロナウイルス感染症への懸念から、ワクチンの定期接種を控える傾向にあります。予防接種施行法令では、特別な事情がなくなった日から起算して２年を経過するまでの間は公費負担によるワクチン接種が行えるとされております。当区でも接種期間延長などがされていますが、その情報が伝わらず、公費負担での予防接種の機会を失うことがないよう、この点については分かりやすく、より強い情報発信を行う必要があると考えます。　以上３点について健康推進部長の御所見を伺います。　関連して、教育長にお伺いいたします。　ヒトパピローマウイルス感染症によるがん予防のためには、男性も含めたＨＰＶワクチンの正しい理解が必要だとされています。対象年齢となる小学校６年生、中学生の対象学年と保護者も含めた情報周知が命を守ることにつながります。　子宮頸がんの95％以上はＨＰＶが原因で、性的な接触により感染します。このことから、以前にも本会議の場で、感染症対策として小中学校での性教育の必要性を問う質問がされています。その際、当時の教育長は「東京都教育委員会が作成した「性教育の手引」を活用して、専門家を招聘した研修会の実施、出前授業を行うなど性教育に取り組んでまいります」と答弁されています。　この間、小中学校の性教育の課程においてＨＰＶ感染症の知識習得に関してどのような取組が実施されたのか、事例があれば内容をお伺いいたします。　今後さらに発展した予防対策として、性感染症への理解を深めるためには児童・生徒、保護者に対して新たなアプローチを検討するべきだと考えます。都教育委員会が作成した手引だけではなく、以前にも提案させていただきましたが、国際セクシュアリティ教育ガイダンスによる最新の科学的エビデンスに基づいた教育を取り入れ、男女の性のみならず健康と福祉の増進、人権の尊重、ジェンダー平等、子どもや若年層が健康で安全で生産的な生活の実現を目指した質の高い包括的な性教育が必要だと強く実感しております。　児童の性的搾取、若年層への性暴力被害は一向になくなりません。その上、感染症への不安も抱えることにならないよう、幼い頃からの性に関する学びは大変重要で、私たち大人が真剣に取り組まなければならない危機的な状況です。　命を守るための性教育の必要性と、今後、渋谷区が掲げる性教育の方向性について、以上２点について教育長の御所見を伺います。　次に、コロナ禍における行政体制についてお伺いいたします。　コロナウイルス感染症発生以来、いずれの部局におかれましても大変な状況の中、業務に携わってこられたと思います。職員の皆様の御尽力に心より敬意を表します。　現在重要度が高い事業は、もちろんコロナ対策です。５月の人事では、新型コロナウイルス感染症対策担当課長職７人が現職と兼務という形で増員されました。兼務での職務遂行は負担も責任も倍増します。また、どちらかに偏り一方がおろそかになれば、本末転倒となりかねません。限られた人的資源の中でコロナ対策を講じた丁寧な区民サービスを行うためには、保健所業務、選挙執行業務なども含め、庁内のさらなる体制強化は喫緊の課題です。　区民生活の質の向上と、命と財産を守る行政として、バランスの取れた行政体制が求められます。偏りなく、相対的な重要度から区民それぞれに必要なサービスを十分に行き渡らせる人的配置が、現在想定どおりになされているか、現状の御認識と感染症をはじめとする緊急事態対応における今後の人事課題について、区長の御所見を伺います。　区が発信している広報は、ＳＮＳなどを含め多岐にわたっています。しかし、本当に知りたい情報は見つけにくいとの声もあります。先般行ったスタートアップ支援事業に関する副業人材募集のプレスリリースの後には、「イメージが先行した実態と異なる情報配信ではないか」という声もありました。これら区が取り扱う全ての情報には、配信したものはもちろんのこと、必要なのに伝わらない情報にも重大な責任が生じます。現在、所管ごとに扱っている区民が必要とする情報を誤りなく、正しく、適宜適切な伝達方法でお届けするために、一元して発信内容の確認、精査を行う広報管理体制が必要だと考えますが、区長の御所見を伺います。　最後に、行政の意思決定についてお伺いいたします。　地方行政の意思決定の在り方は、行政組織単独の場合と多元的主体の関与の下、行われる２通りあります。多元的主体とは、議会、企業、地域住民、地域づくり団体、ＮＰＯなどです。当区では積極的に官民連携事業を行っており、民間の提案が行政の意思決定に影響した事業も多く見受けられます。それらは行政組織単独の意思決定が多く、議会には事業開始が決定してから報告されることも少なくありません。コロナ等の緊急事態などの優先度の高い事業も含め、意思決定過程には公開性と偏りのない体制が必要であり、議会との協働、合意形成の促進が求められます。区長の現状の御認識をお伺いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○副議長（薬丸義人）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　立憲民主党渋谷、小田浩美議員の一般質問に順次お答えします。　私には、コロナ禍における行政体制について３点のお尋ねです。　まず、緊急対応における今後の人事課題についてですが、職員配置については、定期人事異動が年度単位で行われていることから、年度当初に想定される組織の事務量に応じ必要な数の職員を適材適所で配置していますが、社会情勢の変化に伴い重要度に応じた適切なサービスを提供できるよう、適宜柔軟な職員配置が求められます。　コロナ禍においては、これまでも保健所への応援職員の派遣はもちろん、中小企業への緊急融資や定額給付金、住宅確保給付金など、その時々の行政需要に応じて適切な職員配置を心がけてきました。５月にはワクチン接種への迅速な対応のため、新型コロナウイルス対策担当部の管理職を大幅に増強し、体制強化を図ったところです。　感染症をはじめとする緊急対応では、いかに迅速で必要な体制を確保できるかが課題です。現在、感染症に対応したＢＣＰを策定中ですが、その中でも緊急度、重要度に応じて人的配置を行っていく考えです。今後も区民サービスの質を落とさないよう、状況を見極めながら迅速に対応していきます。　次に、広報管理体制についてのお尋ねです。　現在、緊急事態宣言が延長され、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況下ですが、感染予防対策やワクチン接種の推進をはじめとする様々な行政課題は待ったなしです。必要な情報がなかなか得られないということもある中で、本区は基礎自治体として、行政が担うべきあらゆる取組に全力で対応しています。それは情報発信という広報分野についても同じです。通常時とは異なる危機管理時には、正確かつ適切に情報発信をすること、そして情報を共有するための連絡体制が必要です。引き続き区議会と連携しながら、適切な情報発信に努めてまいります。　次に、行政の意思決定についてのお尋ねです。　平成28年10月に区議会の議決を得て新たな基本構想を策定し、本区の未来を描くとともに、課題解決に向けた行財政運営の基本的かつ総合的な指針として位置づけました。この基本構想に描かれているビジョンであるダイバーシティ・アンド・インクルージョンの理念を実現するために、この街を支えている渋谷区民のみならず多様な人々や民間企業、大学、ＮＰＯとも連携した取組は、常に全国からも注目され、日本を牽引するとともに、渋谷が成熟した国際都市として発展していくことに大きく寄与していると思います。　議員御発言のとおり、区政の運営については地方自治の二元代表制に基づいて、区議会と区長が車の両輪のように協働していくことと承知しています。これからも区議会の御理解、御協力を賜りながら、この基本構想に基づいて多様化、複雑化、高度化している地域の課題の解決に向けて、渋谷らしい先進的な施策をスピード感を持って進めてまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人）　阿部健康推進部長。 ◎健康推進部長（阿部敦子）　私には、ＨＰＶワクチンの定期接種について３点のお尋ねがありました。順次お答えいたします。　初めに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、厚生労働省の通知に基づき、定期接種の対象者及びその保護者に向けて確実に周知するために個別通知を行っているところです。今後も国からの通知に基づき、正確な情報発信に努めてまいります。　次に、ＨＰＶワクチンについては、厚生労働省が作成した医療従事者向けのリーフレットを案内しております。他部署共同の情報発信については、他自治体の取組などを参考にしながら、今後検討していきます。　最後に、接種期間の通知については、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により定期接種が受けられなかった方のために、接種期間の延長が認められており、これについては区のホームページにおいて既に情報提供をしているところです。この中でＨＰＶワクチンについても案内しており、前年度に接種機会を逃した方については本年度接種をされるよう、周知を図っているところです。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（薬丸義人）　五十嵐教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、ＨＰＶ感染症の知識習得への取組についてと、性教育の必要性と方向性についての２点お尋ねですが、一括してお答えします。　近年の社会環境の変化や情報社会の進展の中、性情報の氾濫や性をめぐる現代的な課題、性感染症への対応、命を守るための学習など、性に関する正しい知識を得ることは重要なことです。　教育委員会では、令和元年７月に保健主任研修の中で、東京都教育委員会が発行した「性教育の手引」の制作に関わった方を講師として招き、研修を実施しました。その中で、手引で紹介されている実践事例を共有して指導方法を学ぶとともに、各学校での研修につなげていくよう指導を行いました。　また、令和３年４月に文部科学省から発出された、子どもや若者を性暴力の当事者にしないための教材「生命（いのち）の安全教育」を全校に周知し、性教育の理解促進を図ったところです。　今後とも、教育委員会といたしましては、学習指導要領や東京都教育委員会が発行している資料等を活用しながら、関係機関とも連携し、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、性教育の充実に向けた学校の取組を支援してまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（薬丸義人）　廣瀬選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（廣瀬誠）　私には、コロナ禍の選挙態勢と平等な選挙の実施についてのお尋ねです。　議員の御質問の６点は、いずれも公職選挙法に定められた選挙当日・投票所投票主義の大原則の例外規定である不在者投票制度とそれに関するもので、順次お答えをしてまいります。　初めに、新型コロナウイルス感染症療養施設における投票についてです。　不在者投票制度は、法令等により対象者や適用方法が細かく、厳格に規定されています。その中で、都道府県選挙管理委員会により指定された病院等における新型コロナウイルス感染症罹患者は、現行法制度下で対応できることと認識しております。一方、宿泊療養施設や自宅等で療養されている方々に対する規定はなく、現行法制度下での対応は困難です。　現在、このような状況に対してどのように選挙権の行使を確保できるか、感染拡大防止を徹底した実際の事務手順をどのようにするかなどの観点から、東京都選挙管理委員会はもとより、他自治体、他区選挙管理委員会との情報交換や連絡調整を行っているところでございます。　次に、公職選挙法改正に伴う対策についてです。　新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見込めない中、現在開会中の国会において、新型コロナウイルス感染症罹患者等への郵便投票導入を目指した公職選挙法改正の動きがあることは承知しております。憲法上認められた参政権を保障し、有権者の投票機会を確保することの重要性に鑑みて、議員の御指摘の件についても今後の国会の動向を注視しながら、東京都選挙管理委員会を通じて総務省との情報共有や調整を図ってまいります。　また、法改正後の郵便投票等の実施に向けては、時間的制約もある中ではありますが、法にのっとり手続等に漏れのないよう、かつ投票者の負担と発生する業務などが最小限になるように、都選挙管理委員会や保健所、日本郵便など関係機関との連携を取り、引き続き確認、検討に努めてまいります。　次に、憲法で保障されている選挙権行使と平等の確保についてです。　コロナ禍における選挙として、本区では昨年７月の東京都知事選挙を適正に執行することができ、また、目黒区や港区においては区長選挙など、他自治体においても実績を重ねてきています。それらの経験を踏まえて、選挙管理委員会といたしましては、各選挙の執行時に施行されている各種法令等に従い、新型コロナウイルス感染症罹患者及び濃厚接触者を含む有権者の選挙権行使につき、公職選挙法改正の動向を見極めつつ、これまで以上に都選挙管理委員会との連携を密に取り、適切な選挙執行に努めてまいります。　次に、期日前投票所の増設と柔軟な運営についてです。　議員御指摘の密の緩和については、昨年の東京都知事選挙の折にはその対策として、千駄ヶ谷社会教育館期日前投票所においては、会場を広いスペースに変更しました。さらに、今回の都議会議員選挙では、リフレッシュ氷川期日前投票所において、施設内での会場変更を予定しております。　議員御案内の総務省通知「期日前投票制度の活用について」は、選挙当日・投票所投票主義の大原則を踏まえつつ、選挙当日投票することができないと見込まれる選挙人について記載されたものです。本区は、当該通知にも記載がありますが、公職選挙法の規定に基づき、本区の人口、地勢、交通等の事情を考慮した上で、選挙のたびに設置する32の当日投票所に加え、期日前投票所を区役所を含む５か所に効果的に設置しており、他区に比しても一定水準以上の利便性を確保できているところですので、さらなる期日前投票所の増設の考えはありません。　選挙管理委員会といたしましては、現在のコロナ禍における期日前投票所の運営には引き続き十分留意しながら、選挙当日の32の投票所も併せ、投票環境の向上に注力してまいりたいと考えております。　次に、期日前投票所の周知についてです。　現行の期日前投票制度は、改正を重ねながら実施されること18年目となり、この間、皆様の利用と相まって、相当程度周知されてきたと認識しております。　本区ではこれまで、投票所入場整理券送付の際には期日前投票についてのチラシを同封するほか、選挙の都度発行する区ニュース特集号や区ホームページ、フェイスブックなどにより有権者の皆様に対しての制度周知に努めております。初めて本区で投票することとなる新規有権者や転入者の方々などはもとより、全ての有権者にとって分かりやすい地図の記載など、今後も必要な見直しをしながら、期日前投票制度に限らず、投票の案内、周知を継続してまいります。　次に、期日前投票所における混雑状況の情報発信についてです。　本区の全投票者数に占める期日前投票者数の割合は20％強で推移しており、昨年のコロナ禍での東京都知事選挙でもこの傾向は変わりませんでした。一方で投票率は23区中10位と上昇し、期日前投票率と全体の投票率との相関関係は認められませんでした。コロナ禍における本区で初めての選挙であったこともあり、私も期日前投票所を回り状況把握に努めておりましたが、密は発生していなかったと認識しております。また、期日前投票所での選挙人の滞在時間は一般的に数分程度であり、混雑も生じていなければ長時間お待たせすることもなく、円滑に運営できていたものと思います。　一方で、現在のコロナ禍の中での安全・安心な投票に配慮して、混雑を御心配される方々に向けて、過去の期日前投票所別・曜日別の投票実績のみならず、選挙当日の投票所についても同様、時間別投票実績を区ホームページに掲出するなどとして、情報発信してまいりました。　今回の都議会議員選挙においてもこの手法により情報発信をしてまいりますので、議員の御提案の混雑情報表示を新たに導入することは、現在は考えておりません。　今後も選挙管理委員会として、投票に配慮が必要な方々を含めて有権者の皆様の投票環境の向上に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　以上、私からの答弁といたします。 ○副議長（薬丸義人）　７番小田議員。 ◆７番（小田浩美）　区長、教育長、健康推進部長、選挙管理委員会委員長、御答弁、誠にありがとうございました。　ただ、私がちょっと、感じたことをちょっと所感として申し上げさせていただきますが、選挙管理委員会におきましては本当に御丁寧な答弁をお書きいただきまして、本当に恐縮しております。　しかしながら、私自身がちょっと、やっぱりお伝えしたいのは、例えば期日前投票所はもう既に周知されているし、投票率もアップしているし、まあ十分にその役割を果たしているということではございましたけれども、246から広尾、恵比寿のほうに向かってはリフレッシュ氷川１か所しかないという現実で、あの246を越えるのはとっても、ちょっとハードルが高いみたいな意見も聞きますので、是非ここは、選挙管理委員会が十分やっているということではなくて、有権者の皆様にアンケートを取られるなどして、より利便性の向上に資するような態勢づくりをしていただきたいと思います。　それとＨＰＶワクチンの接種の期日延長の件に関しましては、既にホームページで記載しておりますということで、私も拝見いたしましたが、あれだけでは伝わらないということを感じましたので、あえて申し上げさせていただきました。郵便、お金を使って郵便でそれぞれに送るんですから、その中身はもっと有効な情報を伝えるべきだと思いましたので、あえて言わせていただきました。　時間になりましたので、これで終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（薬丸義人）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　須田です。　今回は２点、区長並びに教育長に伺います。　まず初めに、新型コロナ感染症対策及びオリンピック・パラリンピックについて伺います。　一時期、感染者数が抑えられていた我が国の新型コロナウイルスの感染状況は、水際対策の甘さによる変異種の蔓延、先進国最低のワクチン接種スピードと大きな失敗によって、本年第１四半期のＧＤＰはリーマン・ショック以来最悪のマイナス4.6％に落ち込んでいます。オリンピックについては本来、再延期をするべきだと思いますが、政府がオリンピックをこのまま観客を入れて開催するならば、その前提で渋谷区は対策を講じなければならないと考えております。　そこでお伺いいたします。　ワクチン接種の推進が最大のコロナ対策になるのは、他国の状況を見ると明白です。政府は７月までに全ての高齢者のワクチンの２回接種を終わらせることを掲げていますが、渋谷区ではその目標は達成可能か、併せて今後の全世代のワクチン接種の進捗について、ロードマップをお示しください。　現在、渋谷区では接種券について、７月中旬に60歳から64歳の人、60歳未満の基礎疾患を有する人、60歳未満の高齢者施設従事者に接種券を送付予定で、そして60歳未満の一般の人は８月以降、順次進めていくと伺っております。他区を見ると、例えば墨田区では基礎疾患がある人、高齢者施設従事者が６月21日、60歳から64歳の方が６月28日、40歳から59歳が７月６日に発送となっております。報道によれば、23区で、未定の６区を除き発送が一番遅いのは渋谷区です。前倒しをできないのか。前倒しができないのであれば理由を御説明ください。　アメリカ等の例を見ると、積極的に接種しない若年層に対して接種に対する特典を設ける等の事例が見受けられます。接種を促進するには、諸外国の例を見る限り、啓発だけでは不十分なのではないかと思っております。課題として取り組むべきだと考えておりますが、区長の見解を伺います。　また、先日ＩＯＣ会長の発言では、緊急事態宣言下でもオリンピックを開催していくという発言がありましたが、渋谷区でも現在、オリンピックの方にボランティア活動をお願いしているわけです。緊急事態宣言下においては、活動については取りやめも含め大きく見直すべきだと考えておりますが、区長の考えを伺います。　もし活動を実施する場合、ボランティア参加者に強くワクチンの接種を推奨するべきだと考えますが、併せて区長の見解を伺います。　また、ボランティアの皆さんのこうした人的ネットワークは渋谷区にとって大きなレガシーになると思っております。こうしたネットワークをどのように今後活用していくのか、区長に考えを伺います。　コロナ対策でデジタル化が、国でも他の自治体でも加速しております。渋谷区でも強力に推進しているところは承知しておりますが、大阪の豊中市では全24部局が一斉に行政手続のオンライン化を進めているとのことです。現在の進捗率は20％ほどですが、再来年３月までに原則全てをオンラインで申請できるようにするとの目標を掲げています。渋谷区ではいつまでにオンライン化を進める目標なのか、中間目標も含めて御説明ください。　また、システム化を直ちに進めなくても、工夫でできるものもあります。例えば地域関係諸団体の補助金の申請についても、フォーマットをウェブサイトに置く、記入されたものをメールで受け付ける等のやり方があると思いますが、そうしたことを実行する考えがあるかどうか区長に伺います。　最後に、教育について伺います。　昨年来、コロナの影響により不登校となっている児童・生徒が増えているとのことです。渋谷区では不登校となっている児童・生徒に対して、学校生活への復帰や自分の進路の実現を支援する目的で、けやき教室が運営されていますが、現状では区内の不登校児をどの程度カバーしているのでしょうか。さらに、不登校児童が増加していくような状況であれば、今後どのような対応を検討されているのでしょうか。　また、不登校問題が学校現場だけに原因があるわけではなく、様々な要因があるため、なかなか現場のみで問題解決を図るのは困難であると考えております。様々なノウハウを持つ民間のＮＰＯ等の団体と連携しながら、アウトリーチ型の支援も今後進めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。今後の連携について、現在までの実績と現状における課題、将来に向けての展望を教育長に伺います。　以上です。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、須田　賢議員の一般質問に順次お答えします。　初めに、新型コロナ感染症対策及びオリンピック・パラリンピックについて、大きく２点のお尋ねです。　まず、ワクチン接種について、３点の質問に一括してお答えします。　新型コロナウイルス感染症に関わるワクチン接種のスケジュール等については、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員へお答えしたとおりです。高齢者に対する接種完了時期については７月末までを今のところ予定しています。　また、今後の国や東京都の大規模接種の状況などを注視し、若年層の接種率を意識しつつ、随時スケジュールなどの見直しを検討していきます。　次に、オリンピック・パラリンピックについて、３点のお尋ねに一括してお答えします。　東京2020大会期間中に緊急事態宣言が発出された場合は、都や大会組織委員会から関連事業の実施について一定の指針が示されることから、それに沿ってボランティアの活動も検討していきます。　また、ボランティアへワクチン接種の推奨については、現行の接種スキームに沿って適切に案内し推奨していきます。　東京2020大会に向けて独自ボランティアは、現在300人の方が登録しており、大会後も継続するパラスポーツ推進事業等に引き続き御協力いただき、大会レガシーとして活動の場とネットワークを広げていきます。　次に、行政手続のオンライン化について２点のお尋ねですが、一括してお答えします。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として、非来庁型・非接触型の行政手続の需要が急速に高まってきました。そのため、多くの自治体が行政手続のオンライン化に取り組んでいるところです。　ただ、窓口の手続をそのままオンライン化すれば区民サービス向上につながるかというと、そういうわけではありません。手続の最初から最後までを一貫してデジタル化し、分かりやすく無駄のない、迅速かつ安全な仕組みをシームレスに構築しなければなりません。その構築の過程で、議員から御提言のあった申請書フォーマットの公開やメールによる受付等についても検討してまいります。　単にオンライン化を拙速に実行するのではなく、サービスの利用者の立場に立って使いやすく相談しやすい仕組みをつくることが、デジタルトランスフォーメーションの真の目的です。そのため、行政手続のオンライン化の進捗率のみを目標にするのではなく、利用者にとって利便性が高く、真に役立つオンラインサービスの仕組みづくりに取り組んでまいります。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、教育について１点のお尋ねがありました。　けやき教室は、学校生活への復帰を支援することを目的としており、一定の成果を上げていると考えています。　一方で、議員御指摘のとおり不登校の要因は様々あり、中にはけやき教室で対応することはなじまないものもあります。現在、不登校問題に当たっては各校のスクールカウンセラーや教育センターのスクールソーシャルワーカーが関係機関等とも連携し、不登校児童・生徒の気持ちに寄り添った対応を進めております。　さらに、これに加えて、家から出られない児童・生徒の支援に当たってはフォロースタッフ派遣事業を行っております。訪問する人材については民間のＮＰＯ法人にも登録をいただいているところです。　不登校問題への対応に当たっては、教育センターや区の関係部署との連携だけではなく、多様な支援のノウハウを持つ民間のＮＰＯ団体などの協力も得ながら取り組んでまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　18番須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　区長並びに教育長、御丁寧な答弁ありがとうございました。　１点だけ、ちょっと明確になっていなかったので、もう一回再質問させていただきます。　ワクチンの接種券の話ですが、ここ数日、結構区民の方から問合せを、非常にいただいているんですね。こっちの接種券の発送の前倒しについては進めるのか進めないのか、そこを明確に御答弁いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　須田議員の再質問にお答えします。　先ほどもお答えしましたが、もう少しちょっと数字を、来週ぐらいまでにまとまってきますので、それを精査しながら、基本的には、今、思ったより申込みが少ないということも感じているので、できる限り前倒しできるものはしたいというふうに思っています。　ただ、やっぱりこれは今、ちょっとこれが確定ということでは当然答えられなくて、状況に応じて、しっかりと臨機応変に判断しながら考えていきたい、決めていきたいと思っています。 ○議長（斎藤竜一）　須田　賢議員。 ◆18番（須田賢）　区長、答弁ありがとうございました。　なかなか、このワクチンの接種の問題はちょっと国の方針がころころ変わって、現場が責められるということで、これはちょっと、本当に国の対応残念だなというふうに思っているところでございますけれども、やはり区民の皆さんから、非常にこれは問合せいただいておりますので、できる限り早く、丁寧に、区としてできること、ベストを尽くしていただければなということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（斎藤竜一）　９番鈴木建邦議員。 ◆９番（鈴木建邦）　区政課題について伺います。　感染症対策についてです。　まず、事業者としての渋谷区がどれだけテレワークにシフトできたのか、各緊急事態宣言及び通常時の状況を伺います。　併せて、テレワークに関して、渋谷区の抱える課題について区長の見解を伺います。　新型コロナウイルス感染症のワクチンについてです。　ワクチンが最も効果的で確実な感染症予防対策ということですから、円滑な実施をお願いいたします。とはいえ、日本人には忌避的な感情もないわけではありませんから、事故等が起きるのは絶対に防がなくてはなりません。接種者の接種技術を保障することについて区長の見解を伺います。　また、いわゆるサテライト、医療機関における接種ですが、先日発表された支援策を踏まえて、各医療機関当たり週当たり100件とか150件とかいったまとまった接種を確保することが効率性の観点から重要です。区長の見解を伺います。　ある程度まとまった数の接種が求められる以上、キャンセルの発生もどうしてもまとまった件数になるでしょうから、柔軟な対応が必要です。区長の見解を伺います。　濃厚接触者の支援です。　自宅療養する感染者に家族がいる場合、本人は最低10日ほどの療養期間になりますが、家族で世話をしている場合は、さらにそこから14日間の自主隔離となり、最低24日間、長期間の自宅待機を要請されます。「むしろコロナうつったほうが早く免除されるよ」というブラックジョークもあります。この自粛を最大限円滑に進めるためには、生活物資や衛生用品の支援、通信環境の支援、買い出しや事務手続の代行なども考えるべきではないでしょうか、区長の見解を伺います。　緊急事態宣言が再延長されました。長期的な感染防止の結果、資産や収入、そして意欲をすり潰していらっしゃる方が多くなっていることが気にかかります。一時的な生活支援、そして転業等の支援を行っていくべきではないでしょうか、区長の見解を伺います。　教育についてです。　ゴールデンウイーク前後に各校でオンライン授業の試行が行われたと聞いています。その成果と課題について伺います。　また、今後も定期的にオンライン授業を実施し、教員、児童・生徒、そして家庭の経験を高めること、濃厚接触や不登校児童・生徒についての対応を柔軟に充実させることを求めます。教育長の見解を伺います。　学校における感染症対策をさらに進めていくべきです。そのためには接触機会を減らすこと、そして頻繁に手洗いをできる環境をつくっていくべきです。その観点から、手洗いを自動センサー式に置き換えることが保護者からの要望も強いので、是非推進をしていただきたいと思います。教育長に伺います。　次に、区民生活について。　まず、一時保育です。　多様性社会を推進する立場から、渋谷区は様々な保育ニーズにできるだけ応えられるよう、多様な保育サービスを実施するほか、ネウボラを拠点として利便性と保育の質の向上を図っていることを評価します。　その観点で１つ課題となっているのは、一時保育サービスです。これこそやっぱり多様な保護者のニーズを受け止める最後のとりでとなるものですが、枠がどうしても少ないこと、事前予約が必須などから、運用が硬直化してしまっています。　保育関連施設を見回しますと、認可保育園だけではなく認証、未認可、子育て支援センターなど様々な形態があり、空きがあるものもあるようです。そこで、シェアリングエコノミーの観点を援用し、多様な保育関連施設の空き枠を臨機応変に有効活用する仕組みを構築し、多様な保育ニーズを満たせる新たな一時保育サービスを検討してはいかがでしょうか、区長の見解を伺います。　建築規制についてです。　コロナウイルス感染症によって生活における価値観が変わり、住環境の改善ニーズが高まっています。家庭内感染を防ぐ必要や在宅勤務の対応なども含めて、ライフスタイルが変わり、住宅政策として余裕のある住空間に誘導していくことが必要であるということは、以前指摘をいたしました。これは家族向けだけではなく、単身者にとっても必要です。具体的には、ワンルーム規制を強化し対象戸数を引き下げることによって、狭いワンルームを数多く造ることからゆとりある物件を整備する方向に誘導していくべきです。区長の見解を伺います。　バーチャルリアリティの活用です。　バーチャル原宿が５月に公開されました。バーチャル渋谷とバーチャル原宿で性格に違いが明確なのが非常に興味深かったです。　原宿は様々な小物が売られているところでもあります。これをイメージし、福祉施設のお土産所をバーチャルで開設してはいかがでしょうか。シブヤフォントを活用したアバターをその場で販売するなどが考えられます。区長の見解を伺います。　最後に、臭気対策です。　うちに来る学生インターンが口をそろえて言うのは、「渋谷は臭い」です。ふだん住んでいる我々でも気になることはありますけれども、慣れていない人にとっては街中の臭さ、非常に気になるようで、イメージダウンにつながっています。　学生インターンが調査をしたところ、渋谷川の頻繁な清掃やビルピットの清掃、脱臭の確実な実施を求めることによって対策が進められると考えられるようです。コロナで街が比較的動いていない今こそ、街の再整備に向けて手を打ち、にぎわいを取り戻した後に備えるべきです。臭気対策について区長の見解を伺います。 ○議長（斎藤竜一）　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　無所属、鈴木建邦議員の一般質問に順次お答えします。　まず初めに、区の感染症対策について６点のお尋ねです。　まず、テレワークについてです。　区では令和元年７月から、ワークスタイル改革の一環でテレワークを推進してきましたが、新型コロナウイルス感染拡大に直面し、感染症対策としてもテレワークの推進を図っているところです。　渋谷区のテレワークは、原則として外部接続可能なモバイルパソコンを利用しますが、当該パソコンを配備されている職員は全体の約60％です。本年２月にはパソコン配備職員の１日平均のテレワーク率は約13％となり、テレワークについては一定の定着が図られていると考えます。　ただし、本年４月以降の緊急事態宣言下においては、年度初めの繁忙期でもあり、テレワーク率は６％台に落ち込みました。職員の出勤を抑制するために、テレワーク以外にも時差勤務、休日出勤の平日振替、オンライン会議の推進などの対策を行い、各職場で出勤抑制に取り組んでいますが、基礎自治体の特性上、保育や教育、清掃や道路保守等の作業といったテレワークになじまない職場も少なくありません。また、手続上、窓口で行わなければならない事務もまだまだ多く、今後、電子申請や窓口オンライン化の推進は一層重要になりますが、一方で対面によるサービスを必要とする区民サービスの充実も欠かせません。感染症対策としてのテレワークの推進については、区民サービスの質を落とさないよう十分に配慮しながら取り組んでいきます。　次に、ワクチン接種について３点のお尋ねです。　接種者の技術の確保については、接種者の拡大の必要が生じた場合には、リスクとベネフィットを慎重に見極めながら検討を行います。　個別医療機関での接種については、当初、国からワクチンを各医療機関が保管場所に取りに行くという仕組みが示されていたので、手を挙げる機関が多くありませんでしたが、今は配送の仕組みが整備されていることから、さらに個別医療機関の拡充を進めていきます。　余剰ワクチンについては、一昨日、渋谷区議会自由民主党議員団、中村豪志議員、シブヤを笑顔にする会、岡田麻理議員への代表質問にお答えしたとおり、エッセンシャルワーカーへの接種を進めていきます。　次に、濃厚接触者への支援についてです。　新型コロナウイルス陽性者は法的な就業制限の対象となり隔離状態となるため、自宅療養の方には食料、飲料水などの物資の配給サービスを行っています。濃厚接触者については、法律上隔離を強制されることはありませんが、極力他人と接触を避けることが求められます。通院などで必要な外出以外は、宅配サービスなどを各自で利用していただきたいと思います。　次に、一時的な生活支援と転業の支援についてのお尋ねです。　緊急事態宣言の延長等による収入の減少により一時的に生活が困窮している方に対しては、社会福祉協議会の特例貸付の制度で対応しています。貸付限度に至ってしまった方などさらに支援が必要な方については、国が現在新たな施策を検討しており、詳細が明らかになり次第、速やかに実施できるよう準備を進めたいと考えております。　また、暮らしや仕事など複合的な課題を抱えている方に対しては、生活困窮者の相談窓口でそれぞれが抱える事情をしっかりと受け止め、適切な支援を行っています。　転業の支援についてですが、区では渋谷就労支援センターしぶやビッテにおいて、就労を希望する方を対象に個別相談やセミナーなどの支援事業を行っています。転業の相談についても、利用者から相談があった際には対応を行っており、今後も現在の相談対応を継続していきます。　次に、一時保育についての御質問です。　一時保育では、子育てのリフレッシュを主な目的に、区内在住の小学校就学前までの子どもを預かる制度です。区内15か所の保育園、こども園とセルリアンタワー内のキッズルームで実施しています。１日の定員は園により２人から13人までの児童を受け入れており、利用料金は、区立保育園であれば４時間2,000円、８時間3,000円です。利用の予約は、区立保育園はウェブ予約により受け付けています。　議員の御提案は、シェアリングエコノミーの視点による施設の有効活用という興味深いアイデアだと思います。シェアリングエコノミーは、アプリやオンラインシステムなどのＩＣＴ技術との親和性が高く、空き状況の確認など、予約システムの利便性向上につながる面があるかもしれません。　一方で、様々な御家庭のお子さんを、一時保育といえども安全にお預かりするためには、どの実施園においても細心の注意と周到な準備の上、受入体制を整え、この事業を実施しています。御提案の施設の臨機応変な活用については困難であると考えますが、利用される御家庭の意見も参考にしながら、より使い勝手のよい保育サービスとしてまいります。　次に、区民生活についてワンルーム規制を強化し、対象戸数を引き下げることについてのお尋ねです。　議員御指摘の渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の目的は、地域の住環境に悪影響を及ぼすワンルームマンションを規制することにより、良好な近隣関係を形成することです。　小規模なものであれば、周囲に及ぼす影響は小さくなるため、３階建て以上かつ33平方メートル未満の住戸が15戸以上で、総戸数の３分の１以上の共同住宅等を対象としています。対象となった場合は、住戸専有面積が28平方メートル以上など、23区でもトップレベルの厳しい規制を課しています。　一方で、小規模の共同住宅についても一律に規制してしまうと、この最低住戸面積の適用により１戸当たりの価格が上がり、単身の若者や低所得者が住める住戸が少なくなるという課題が生じます。　今年策定した住宅マスタープラン「しぶや多様・快適・安心すまいプラン」では、「ライフステージの変化に応じて多世代で共生できる多様な住まいづくり」を基本方針の一つとしています。住戸面積についても、世帯の人数や生活状況に応じて住み替えできるよう、多様なタイプの住宅を供給する必要があります。単に条例の対象戸数を引き下げることで、一律に規制を強化することは考えていません。　次に、ＶＲの活用についてです。　昨年公開されたバーチャル渋谷に続き、先月25日に神宮前交差点エリアを中心とした新エリア、バーチャル原宿が公開され、買物ができるＥＣショップが期間限定で出店するなど新たな取組が始まりました。この事業は、民間企業などで構成する渋谷５Ｇエンターテインメントプロジェクトにより運営されている事業ですが、先端テクノロジーを活用したこの事業には大きな可能性があると期待しています。　これまで、昨年のハロウィーンの際のイベントなどで連携してきましたが、今後も議員からの御提案のありました福祉施設のお土産所を開設することなどを含め情報交換を行い、活用方法を模索していきたいと考えています。　次に、臭気対策についてのお尋ねです。　渋谷川につきましては、開渠部について区が管理する箇所は年間おおむね７回、暗渠部については年間１回の清掃を実施しています。　また、渋谷川の臭気対策については、東京都城南五区下水道・河川連絡協議会における東京都への要望事項としてその改善を求めており、その結果、東京都下水道局において臭気防止のためのゴム製カーテンが改善されました。さらに、区の働きかけにより、渋谷駅周辺の開発事業者において、水質を浄化するためのバクテリアの散布などが行われています。　また、東京都ではビルピット対策指導要綱を定め、都市整備局、環境局、下水道局及び福祉保健局の４局が連携してビルピット臭気対策に取り組んでいるところです。区といたしましても、悪臭防止法及び建築物における衛生的環境の確保に関する法律の所管部を中心に、ビルピット臭気発生源になり得る建築物に対し注意、指導を実施していきます。　以上、私からの答弁といたします。 ○議長（斎藤竜一）　五十嵐教育長。 ◎教育長（五十嵐俊子）　私には、教育について２点のお尋ねがありました。　まず、オンライン授業の試行についてのお尋ねです。　今回の試行を通して、学校と家庭において通信状況等に大きな支障がないことが確認できたことは、一定の成果と捉えています。議員御指摘のとおり、今後も教員、児童・生徒、家庭の経験を高め、必要に応じて児童・生徒が安心してオンライン学習を行えるよう、学校の取組を支援してまいります。　次に、感染症対策のために手洗いを自動センサー式に置き換えることについてです。　昨年度、新型コロナウイルス感染症対策として、東京都の補助金である区市町村立学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業を活用し、学校施設における手洗いは区内の全校に調査を行った上で、その希望に沿って必要な箇所を自動センサーに置き換えてまいりました。今後も新型コロナウイルス感染症対策に努めてまいります。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（斎藤竜一）　以上をもって区政一般に関する質問を終わります。　これから日程に入ります。　議事進行上、日程第１及び日程第２を一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第20号　渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 △日程第２　議案第21号　渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第20号は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、議案第21号は一般職の任期付職員の昇給に係る規定の整備を行うため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上２件は所管の総務委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第３から日程第５までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第22号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 △日程第４　議案第25号　渋谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 △日程第５　議案第26号　渋谷区建築物の解体工事計画の事前周知に関する条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第22号は地方税法等の改正に伴い、議案第25号は東京都市計画地区計画道玄坂二丁目地区地区計画の都市計画決定に伴い、議案第26号は建築物の解体等に際し届け出なければならない石綿含有建材の種類を明確化するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上３件は所管の区民環境委員会に付託いたします。　議事進行上、日程第６から日程第９までを一括議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第23号　渋谷区保育料等徴収条例の一部を改正する条例 △日程第７　議案第24号　渋谷区子育て支援施設条例等の一部を改正する条例 △日程第８　議案第27号　渋谷区立幼稚園条例及び渋谷区幼保一元化施設条例の一部を改正する条例 △日程第９　議案第28号　渋谷区教育センター条例の一部を改正する条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第23号は地方税法等の改正に伴い、議案第24号は子育て支援施設の新設等のため、議案第27号は地方税法等の改正に伴い、議案第28号は教育センターの移転及び事業内容の見直しのため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　以上４件は所管の文教委員会に付託いたします。　日程第10を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第10　議案第29号　令和３年度渋谷区一般会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第29号は、令和３年度一般会計補正予算（第１号）です。　まず、歳入歳出予算の補正でありますが、内容は、新型コロナウイルス感染対策事業、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金及び高齢者社会参加事業で、補正予算額は４億1,480万6,000円です。　これに伴います財源として国庫支出金、都支出金等を充てるとともに、繰越金を減額することとしております。　これによりまして、本年度一般会計予算総額は歳入歳出とも998億6,380万6,000円となります。　次に、債務負担行為の補正です。　これは四反道跨線人道橋架替え事業について追加を行うものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　日程第11を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第11　議案第30号　神宮前三丁目障がい者施設建設工事請負契約－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第30号は、神宮前三丁目障がい者施設建設工事につきまして、戸田建設株式会社と請負契約を締結しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　日程第12を議題に供します。　　　　　〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第12　議案第31号　権利の放棄について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一）　提案理由の説明を求めます。　長谷部区長。 ◎区長（長谷部健）　ただいま議題となりました議案第31号は、遺贈に係る権利について放棄しようとするものです。　よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（斎藤竜一）　これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。　本件は所管の総務委員会に付託いたします。　お諮りいたします。　本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（斎藤竜一）　御異議ないと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。　次回の会議及び日程は、文書により御通知いたします。　本日の会議はこれをもって延会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　延会　午後３時53分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。渋谷区議会議長　　斎藤竜一渋谷区議会副議長　薬丸義人渋谷区議会議員　　中田喬士渋谷区議会議員　　丸山高司...